■米国による円安けん制なくドル・円は一時107円86銭先週のドル・円は強含み。
リスク回避のドル売り・円買いは縮小し、ドル・円は107円台後半まで買われた。
17-18日に行われた日米首脳会談では、日本側から日本企業による米国への投資と、それを通じた米国の雇用と輸出の拡大への貢献や、日本企業による米国産エネルギー購入額の増額等の説明があった。
日米両国は、双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させることで一致したが、米国側から円安誘導についての批判は出なかったことから、ドル買い・円売りが活発となった。
米英仏が13日に行ったシリア攻撃は1度限りで終わり、地政学的リスク増大への懸念は後退したこともドル買い材料となった。
20日のニューヨーク外為市場では、米国債利回りの上昇に伴うドル買いが活発となり、ドル・円は一時107円86銭まで上昇した。
しかしながら、米国株式の下落幅が拡大したことを嫌ってドル買いは一服し、107円59銭でこの週の取引を終えた。
ドル・円の取引レンジ：106円88銭−107円86銭。
■ドルは上げ渋りか、重要水準108円台での値動きを見極める展開
今週のドル・円は上げ渋りか。
米経済指標、株式相場、長期金利の動向などが手がかり材料になりそうだ。
目先的にドル・円は108円台に上昇する可能性はあるものの、この水準でドル上昇が一服した場合、心理的に重要な節目である110円レベルの回復にはかなりの時間を要するとみられる。
足元の経済指標では、住宅関連指標で個人消費の強さが顕著となり、27日発表の米1-3月期国内総生産（GDP）速報値で拡大基調が維持された場合、ドル買いが強まりそうだ。
一方、日米首脳会談でトランプ大統領は対日貿易赤字の是正に取り組む考えを示しており、日米両国は新たな貿易協議を開始することで合意した。
米国は円安誘導策などを強くけん制するとみられていることから、日本銀行の金融政策が注目される。
日銀は現行の金融緩和策を長期間維持すると予想されているが、足元で原油価格は上昇を続けており、この影響で消費者物価コア指数は今年後半にかけて1％台前半まで上昇する可能性がある。
インフレ率の緩やかな上昇予想を受けて、日銀は円安誘導的な金融緩和策を見直し、国債買い入れ額の段階的な減額などについて検討を開始するかどうか注目される。
【日本銀行金融政策決定会合】（26-27日開催予定）
日銀は26-27日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。
米国が対日貿易赤字是正に意欲を示すなか、現行の金融緩和策を長期間継続できるかどうか、27日に行われる黒田日銀総裁の記者会見が注目される。
【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（27日発表予定）
27日発表の1-3月期国内総生産（GDP）速報値は、昨年10-12月期の前期比年率＋2.9％を下回り、同比＋2.1％程度にとどまる公算。
ただ、3月小売売上高は、個人消費がまずまず順調であることを示唆する内容だったことから、1-3月期のGDP成長率は市場予想を上回る可能性もあろう。
【南北首脳会談】（27日開催予定）
韓国の文大統領は19日、韓国メディア社長団との懇談で、「1953年の休戦協定締結以降、65年間続いてきた休戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て、平和協定の締結に進まなければならない」、「北朝鮮は完全な非核化の意志を表明している」と伝えた。
専門家の間では「今回の南北首脳会談で韓国と北朝鮮は、南北間の敵対行為の中止について共同宣言を行い、米朝首脳会談につなげることを目指しているのではないか」との見方が出ている。
予想レンジ：106円00銭−109円00銭