［東京 ２２日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２２日の閣議後会見で、気温低下や火力発電所の一部停止により電力需給が厳しくなることが見込まれる中、「家庭や職場で日常生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力するようお願いする」と呼びかけるとともに「本日の電力需給の動向次第では、さらなる節電の協力をお願いする可能性もある」とした。
１６日の福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止している。２２日の関東地方は悪天候で太陽光発電が活用できず、気温低下も予想されており「東京電力管内の電力需要はこの時期としては異例の高水準となり、電力供給は極めて厳しくなる」と述べ、電力の安定供給を確保するため「電力需給ひっ迫警報」を発令したと述べた。
ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁について、萩生田経産相は「エネルギー分野は各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することがＧ７（主要７カ国）でも共有されている考え方」とし、ロシア・サハリン州の原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１・２」については「自国で権益を有し、長期的な資源の引き取り権が確保されているもの。エネルギー安全保障上極めて需要なプロジェクト」との位置付けを改めて示した。
萩生田経産相はＩＥＡ閣僚理事会に出席するが、個別のプロジェクトに対する日本の立場を説明、理解を求める考えはないとした。