［東京 ６日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は調整含みの展開が続くと予想されている。前週末に発表された３月米雇用統計が予想を大幅に下回り、外為市場で円高が進んだことから週明けは輸出株中心に売りが先行しそうだ。２月以降の急ピッチな株高の反動売りが引き続き警戒されているうえ、短期筋による先物売買に左右される形で日中の振れ幅が大きい状況も続くとみられる。ただ安値圏では公的マネーが買いに動くとの期待感は根強い。堅調な企業業績や株主還元強化の動きが確認できれば、再び株高基調となるとの見方もあり、下値の堅い展開も見込まれている。
日経平均の予想レンジは１万９０００円─１万９７００円。
新年度に入った東京市場は機関投資家による期初の益出し売り観測に加え、「短期筋による先物の動きに振り回されている」（国内証券）との声が聞かれるなど、不安定な動きをみせてきた。日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いをはじめ、好需給は続いているとの見方は根強く、下落局面では下げ渋る動きがみられたものの、日経平均は１５年ぶりの２万円台回復を前に足踏み状態が続いている。
こうしたなか、発表された３月米雇用統計は予想を大幅に下回り、米景気減速への警戒感が高まる可能性がある。米国では、８日に米アルコア AA.N が決算発表を予定。間を挟んで１３日の週からは米国企業の決算発表が本格化する。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１５年第１・四半期利益は、前年同期比２．８％減少すると予想されている。
ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「米企業の決算に対してはドル高の影響が懸念されている。慎重な見方が先行しており、発表本格化を前に米国株は一進一退の動きも予想される」と指摘する。一方、国内市場については「昨年度に日経平均は２９．５％上昇し、その年度明けということもある。日柄的な調整が続く展開になるだろう」との見方をしている。
米国企業とは対照的に、日本では円安効果などを背景に堅調な企業業績が期待されている。国内企業の決算発表が本格化するのは４月下旬以降。会社側が打ち出す今期の業績予想については保守的なものとなりやすい側面があるものの、株主還元策を強化する動きなどは市場の関心を集めることとなりそうだ。
もっとも今週末にはオプションＳＱ（特別清算指数）の算出も控えている。週内はポジション調整の動きも想定されており、ボラタイルな展開もみられそうだ。半面、「統一地方選前でもあり、政策的なところで経済や株式市場にポジティブな話が国内からは出やすい」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声もあり、国内材料を支えに、しっかりとした動きも見込まれている。
今週は国内では７─８日に日銀金融政策決定会合が開かれる。８日には２月国際収支、３月の景気ウォッチャー調査が発表されるほか、９日には３０年利付国債入札も予定されている。海外では８日に３月１７─１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。
(株式マーケットチーム※)