アーバネットコーポレーション (T:3242)は11日、2017年6月期第3四半期(2016年7月~2017年3月)連結決算を発表した。
売上高が前年同期比15.4%増の127.68億円、営業利益が同77.5%増の19.14億円、経常利益が同103.1%増の17.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同112.9%増の11.79億円となった。
不動産業界においては、不動産価格の高騰が続くなかで、融資先企業・融資対象物件の選別など、金融機関の慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになったが、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇を続けている。
東京圏における分譲ファミリーマンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、一部高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加している。
また、契約率は70%を下回り収益環境は悪化している。
投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移している。
2017年6月期通期の業績予想は、4月20日の発表通り売上高が前期比0.1%増の177.30億円、営業利益が同17.2%増の23.50億円、経常利益が同20.3%増の20.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.9%増の14.00億円となっている。
売上高が前年同期比15.4%増の127.68億円、営業利益が同77.5%増の19.14億円、経常利益が同103.1%増の17.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同112.9%増の11.79億円となった。
不動産業界においては、不動産価格の高騰が続くなかで、融資先企業・融資対象物件の選別など、金融機関の慎重な融資姿勢を示す状況が見受けられるようになったが、こうした環境の下でも、東京圏における土地価格は上昇を続けている。
東京圏における分譲ファミリーマンション業界では、インバウンド効果は影をひそめ、一部高額物件の販売にも陰りが出てきたほか、販売戸数が減少する一方で在庫戸数は増加している。
また、契約率は70%を下回り収益環境は悪化している。
投資用ワンルームマンションの販売は、日銀による超低金利政策による下支えと相続税対策強化に対応する節税対策としての投資用不動産購入を軸に堅調に推移している。
2017年6月期通期の業績予想は、4月20日の発表通り売上高が前期比0.1%増の177.30億円、営業利益が同17.2%増の23.50億円、経常利益が同20.3%増の20.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.9%増の14.00億円となっている。