金融庁は、14日に公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第11回会合の報告書案において、ビットコイン（BTC）をはじめとする「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」へ変更すると記述していた。 「仮想通貨」は金融活動作業部会（FATF）や諸外国の法令等で用いられていた“バーチャル・カレンシー”（Virtual Currency）の邦訳であり、日本国内においてはこの「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されていた。
一方、20カ国・地域（G20）会議など国際的な議論の場では、“クリプト・アセット”（「暗号資産」、Crypto Asset）という表現が用いられつつある。
加えて、「通貨」という呼称では日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるため、金融庁の報告書案においては日本でもこの国際基準に統一して呼称を「暗号資産」に変更するとしている。
17日午前に開かれた内閣官房長官記者会見では、菅義偉官房長官が「G20をはじめ、国際的に“暗号資産”という呼び方が定着しつつある。
また、通貨という呼び方が法定通貨との間で誤解を招きやすいという指摘もある」とし、「金融庁が研究会の議論を踏まえ、適切に対応する」と発言している。
第11回会合の報告書案では、この他にも仮想通貨のデリバティブ商品や、仮想通貨交換業者が資金流出した際の対応などについて触れられている。
今回の呼称変更も含めた仮想通貨規制に関する法改正案は、早ければ来年の通常国会に提出される見込みだ。