トランプ大統領が就任後の1週間で署名した大統領令は、オバマケア見直し、TPP離脱、パイプライン建設、メキシコ国境の壁建設に関するもので、具体的な財政政策については言及されなかった。 31日から2月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。
イエレンFRB議長は19年末まで数回の利上げを想定しているものの、今後はどのような条件が揃えば利上げに踏み切るのかについて声明文などから読み取れるかが最大の注目点となる。
10-12月期決算では、医療保険のエトナ (31日）、製薬のファイザー（31日）やメルク（2日）、革製品のコーチ（31日）、アパレルのアンダーアーマー（31日）やラルフローレン（2日）、通信大手のスプリント（31日）、宅配・航空貨物のユナイテッド・パーセル・サービス（31日）、石油最大手のエクソンモービル（31日）、携帯端末のアップル（31日）、アルミ応用製品のアルコニック（31日）、SNSのフェイスブック（1日）、ネット小売のアマゾン（2日）、ファストフードのチポトレ・メキシキカン・グリル（2日）などの発表が予定されている。
アマゾンは、同社の音声アシスタント端末「Echo」などが好調で、ホリデーシーズンの売上高が過去最高となったことから好決算が予想される。
書籍販売の実店舗展開や映画ビジネス、海運事業に進出していることに加えて、ペイパルと決済手段について協議していることも報じられており、追加情報にも注意が必要だ。
1月27日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約34%が決算発表を行い、65％が利益、52％が売上高のアナリスト予想を上回った。
S&P500全体では、12月末時点で3.0％の増益が予想されていたが、金融セクターでの好決算を受け、27日時点で4.2％増まで上昇している。
しかし、エネルギーセクターで石油大手のシェブロンが大幅減益となったことが悪材料となった。
今週は石油最大手のエクソン・モービルの決算が控えており、注目したい。
経済指標では12月個人所得・支出（30日）、1月ISM製造業景況指数（1日）、1月ADP雇用統計（1日）、1月雇用統計（3日）、1月ISM非製造業景況指数（3日）、12月製造業受注（3日）、12月耐久財受注（3日）などが予定されている。
雇用統計では失業率は4.7％で横這い、非農業部門雇用者数は前月比17.5万人増が予想されている。
（Horiko Capital Management LLC）