■決算動向
1. 2018年3月期決算の実績
2018年4月27日に公表したプロネクサス (T:7893)の2018年3月期決算は、売上高が前期比4.2%増の22,454百万円、営業利益は同7.4%増の2,536百万円、経常利益で同13.4%増の2,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.8%増の1,872百万円と、増収増益を確保した。
この結果、営業利益率は11.3%と前期の11.0%から、ROEは8.7%と前期の8.5%からいずれも改善。
同社が設定していた、それぞれの目標値、営業利益率11.3%、ROE 8.2%をいずれも達成している。
事業別では、稼ぎ頭である上場会社ディスクロージャー関連が上場企業数の回復トレンドが続くなど収益環境が良好であったほか、招集通知のカラー化が進展したことで受注増となり、さらに、システムサービスやアウトソーシングサービスも拡大。
前期にあった大型IPO案件の反動、といったマイナス要因をカバーし、同事業の売上高は、前期比1.5%増の9,398百万円となった。
上場会社IR関連等は、英文IRサービス、Webサービス、株主総会ビジュアル化サービスなどが好調で、前期比9.5%増の5,278百万円を確保。
金融商品ディスクロージャー関連は、引き続き、国内投信の目論見書の受注増で、J-REIT市場のIPO・ファイナンスの減少分を補い、同5.0%増の7,298百万円と拡大トレンドを示している。
データベース関連のみ、新規受注は好調ながら、一部サービスの終了により同7.3%減の479百万円に後退した。
同社は、従来型の開示業務にとどまらず、IR支援の提案などビジネスの幅を広げることで1社当たりの受注単価をアップさせるように展開しているが、こうした施策の効果が徐々に出ており、利益率の改善につながったと言えそうだ。
2. 2019年3月期の業績予想
売上高が前期比2.4%増の23,000百万円、営業利益は同10.4%増の2,800百万円と好調を持続。
ただ、経常利益については、前期に営業外で計上した投資事業組合運用益を考慮していないため、同1.4%減の2,850百万円を想定。
親会社株主に帰属する当期純利益は同5.2%増の1,970百万円を想定している。
上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連と主要3事業がいずれも増収を見込む。
事業別では、上場会社ディスクロージャー関連は、引き続き株主総会招集通知やシステムサービスの受注増を想定している。
前期も売上増の背景にあった招集通知のカラー化の進展にも引き続き期待材料になるが、競合が激化しており、受注価格の低下を想定している。
上場会社IR関連等は、英文IR(翻訳)サービスが前期にスポットで大型案件を獲得したため、その反動があるものの、Webサービス、株主総会関連サービスが引き続き好調を見込んでおり、続伸する見込みだ。
金融商品ディスクロージャー関連は、投信、J-REITが低金利を背景に、今後も拡大傾向をたどるとみられており、目論見書や各種販売用資料、運用報告書などの増加を予想している。
運用報告書は、いったん受注した後は安定的に収益に寄与するだろう。
インフラファンドの拡大も見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
1. 2018年3月期決算の実績
2018年4月27日に公表したプロネクサス (T:7893)の2018年3月期決算は、売上高が前期比4.2%増の22,454百万円、営業利益は同7.4%増の2,536百万円、経常利益で同13.4%増の2,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.8%増の1,872百万円と、増収増益を確保した。
この結果、営業利益率は11.3%と前期の11.0%から、ROEは8.7%と前期の8.5%からいずれも改善。
同社が設定していた、それぞれの目標値、営業利益率11.3%、ROE 8.2%をいずれも達成している。
事業別では、稼ぎ頭である上場会社ディスクロージャー関連が上場企業数の回復トレンドが続くなど収益環境が良好であったほか、招集通知のカラー化が進展したことで受注増となり、さらに、システムサービスやアウトソーシングサービスも拡大。
前期にあった大型IPO案件の反動、といったマイナス要因をカバーし、同事業の売上高は、前期比1.5%増の9,398百万円となった。
上場会社IR関連等は、英文IRサービス、Webサービス、株主総会ビジュアル化サービスなどが好調で、前期比9.5%増の5,278百万円を確保。
金融商品ディスクロージャー関連は、引き続き、国内投信の目論見書の受注増で、J-REIT市場のIPO・ファイナンスの減少分を補い、同5.0%増の7,298百万円と拡大トレンドを示している。
データベース関連のみ、新規受注は好調ながら、一部サービスの終了により同7.3%減の479百万円に後退した。
同社は、従来型の開示業務にとどまらず、IR支援の提案などビジネスの幅を広げることで1社当たりの受注単価をアップさせるように展開しているが、こうした施策の効果が徐々に出ており、利益率の改善につながったと言えそうだ。
2. 2019年3月期の業績予想
売上高が前期比2.4%増の23,000百万円、営業利益は同10.4%増の2,800百万円と好調を持続。
ただ、経常利益については、前期に営業外で計上した投資事業組合運用益を考慮していないため、同1.4%減の2,850百万円を想定。
親会社株主に帰属する当期純利益は同5.2%増の1,970百万円を想定している。
上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連と主要3事業がいずれも増収を見込む。
事業別では、上場会社ディスクロージャー関連は、引き続き株主総会招集通知やシステムサービスの受注増を想定している。
前期も売上増の背景にあった招集通知のカラー化の進展にも引き続き期待材料になるが、競合が激化しており、受注価格の低下を想定している。
上場会社IR関連等は、英文IR(翻訳)サービスが前期にスポットで大型案件を獲得したため、その反動があるものの、Webサービス、株主総会関連サービスが引き続き好調を見込んでおり、続伸する見込みだ。
金融商品ディスクロージャー関連は、投信、J-REITが低金利を背景に、今後も拡大傾向をたどるとみられており、目論見書や各種販売用資料、運用報告書などの増加を予想している。
運用報告書は、いったん受注した後は安定的に収益に寄与するだろう。
インフラファンドの拡大も見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)