＊見出しとリードの内容を補足しました。
日経平均<.N225> 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値 9116.69 (-62.69) 終値 9100 (-60)
寄り付き 9147.24 寄り付き 9130
安値／高値 9090.96─9171.42 安値/高値 9080─9170
出来高(万株) 128373 出来高(単位) 41139
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［東京 ２３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落。１７日に付けた終値で
の年初来安値９１６１円６８銭を更新した。前引け後に明らかになった、きょう午前の菅
直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談では、為替介入についての具体的な話は出なかっ
たと伝えられた。これを受けて午後の東京市場では、失望売りは見られなかったものの、
引き続き様子見姿勢の強い展開となった。
東証１部騰落数は値上がり４０６銘柄に対し値下がり１０８５銘柄、変わらずが１７７
銘柄。東証１部の売買代金は８８１１億円と１兆円に届かなかった。
きょうの日経平均は為替の落ち着きにも下支えされ、下げは限定的となったが、市場関
係者の間からは政府・日銀の対応への不信感も表面化している。みずほ証券・エクイティ
ストラテジストの瀬川剛氏は、首相と日銀総裁の会談が電話会談になりそうだとの事前報
道があったため、大きな失望にはならなかったとみる半面、「『不作為』を続ける政府・
日銀に対し、何らかの対策を求める声が、市場だけでなく産業界からも強まるだろう」と
話す。立花証券・執行役員の平野憲一氏も「世界的に自国通貨安に誘導する流れとなって
いるなか、日本の戦略をいかにすべきか、あるい円高は望ましくないなどの認識を政府・
当局の誰かが表明するべき」との見方だ。「引き続き９０００円割れのリスクを抱えなが
らの展開となっており、個人も含めて投資家は動きがとれない。このままでは２５日移動
平均線まで戻すのは難しいだろう」と述べた。
今週は、政府・日銀の円高対応動向以外に国内材料に乏しく、海外市場にらみとの声も
出ている。「具体的な円高対応策が出るまで、国内要因では動きにくい。２４日の７月米
中古住宅販売、２５日の７月米耐久財受注など今後の米経済指標を受けた為替、米株の反
応次第だろう」（大手証券）とみられている。
業種別では、水産・農林、石油・石炭、電気・ガス、小売、銀行が上昇した。精密機
器、機械、繊維、非鉄金属は下げが目立った。
個別銘柄では、ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>、ニコン<7731.T>などハイテクや精
密の一角がさえない。ユーロ／円
１０８．２５円をつけるなど、ユーロ安・円高が進んでおり、収益圧迫要因として警戒さ
れている。市場では「ドル／円は８５円台で底堅いと思っていたら、対ユーロで円高が進
んでいる。金融緩和期待が空振りとなり、ハイテク株や精密株には重い展開となってい
る」（準大手証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ
<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株はまちまちだった。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）