［ロンドン ７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ハルデーン理事は、同国経済のコロナショックからの回復は「十分に評価されていない」と述べ、一部の政策委員よりも楽観的な景気認識を示した。無料紙「シティーＡＭ」のインタビューに応じた。
理事は、英経済が概ね回復したのは、消費者や企業が「非常に耐性が強く、適応力があった」ためだと指摘。
一方、中銀金融政策委員会のソーンダーズ委員、ラムスデン副総裁、ブリハ委員は最近、英経済の回復が中銀の最新見通しよりも長い時間を要する可能性について懸念を示した。ソーンダーズ氏は先週、英経済には一段の刺激策が必要となる公算が大きいとの見方も示した。
英国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比２０％減と過去最大の落ち込みを記録し、他の主要国よりも大きなマイナス幅となった。
ハルデーン氏は景気の早期回復について一貫して楽観的な見方を示してきた。
同氏はインタビューで、英政府の雇用維持制度延長を求める声について、一部企業の破綻が確実視される中、労働市場で「必要とされる調整」を妨げることになるとして反対の立場を表明。
新型コロナウイルス流行で既に「経済に長期的な構造変化がもたらされており、これはつまり、一部の企業は残念ながら恐らく生き残れず、一部の仕事は戻ってこないという意味だ」とした。
スナク財務相は雇用維持制度を１０月末で終了させる意向で、中銀のベイリー総裁もこれを支持している。