［メルボルン ４日 ロイター］ - オーストラリアの４つの主要金融規制当局で構成する金融規制協議会（ＣＦＲ）は４日公表した四半期報告で、住宅市場の価格下落に起因するリスクを巡る懸念は和らいだと指摘した。金融機関は貸し渋りなどで中小企業の成長を阻害しないための取り組みを強化すべきだとも訴えた。
ＣＦＲは健全性規制庁（ＡＰＲＡ）、証券投資委員会、財務省、連邦準備銀行（中銀）の４機関から成り、先月２９日の四半期会合を受けて報告を発表した。
ＣＦＲは、住宅向け融資の伸びは投資目的を中心に停滞しているが、シドニーとメルボルンの２大都市で居住目的の購入向けの融資が上向いているとした。
オーストラリアは経済成長が鈍化して失業が増加。多額の住宅ローンを抱える家計への圧力となり、この１年は金融リスクが強まっていた。住宅セクターは家計と銀行の資産合計の４０─５０％を占める。
しかし、住宅価格は過去最低水準の金利が起爆剤となり、今年１１月には月間ベースで１６年ぶりの大幅な上昇を記録した。
４日に公表された７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、個人消費の弱さが響いて予想を下回っていた。