■業績動向1. 2017年12月期の業績概要
ALBERT (T:3906)の2017年12月期の売上高は前期比7.3%増の872百万円、営業損失は161百万円（前期は107百万円の損失）、経常損失は158百万円（同121百万円の損失）、当期純損失は172百万円（前期は279百万円の損失）となった。
売上高はプロダクト型が前期比13.4%減と減収傾向が続いたものの、AIやIoTをビジネスに利活用するための研究開発投資が活発化するなかで、データ分析や分析モデルの開発需要が拡大し、プロジェクト型が前期比40.1％増と大きく伸長したことが増収要因となった。
また、売上総利益率も増収効果に加えて外注費の削減等（前期比26百万円減）を進めたことにより、前期比4.4ポイント上昇の59.2％と大きく上昇し、売上総利益で前期比15.9％増の516百万円と3期ぶりに過去最高益を更新した（2014年12月期：496百万円）。
ただ、2018年12月期以降の成長を見据えた人材採用関連の投資や研究開発費を積極的に投下したことで、販管費が前期比22.5％増の677百万円と増加し、営業利益ベースでは3期連続の損失計上となった。
期初会社計画比では売上高で22百万円上回ったほか、営業損失も186百万円縮小する等事業構造改革に向けた取り組みが想定以上に進んだと言える。
外注費の削減や自社プロダクト開発にかかる研究開発費用の最適化に取り組んだことが主要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）