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東京外為市場・正午=ドル93円前半、ユーロは1年ぶりの安値更新後に反発に転じる

発行済 2010-04-28 12:24

       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

正午現在   93.21/23  1.3197/98  123.01/03

午前9時現在 93.17/21  1.3177/82  122.79/82

NY17時現在 93.07/11  1.3154/57  122.87/89

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 [東京 28日 ロイター] 正午現在のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時

点に比べて小幅ドル高の93円前半。早朝の取引で1年ぶりの安値を更新したユーロは反

発した。市場の注目を集めた豪消費者物価指数(CPI)は予想を小幅に上回ったもの

の、市場がリスク縮小方向に傾くなか、豪ドルの上値の伸びは小幅にとどまっている。

 

 ドルは朝方に92.99円までいったん下げたが、正午にかけて93円前半まで値を戻

した。

 ユーロ/ドルは朝方1.3144ドルと前日の安値を下回り、1年ぶりの安値を更新し

たが、その後は反発に転じて1.3200ドル台に乗せた。米連邦公開市場委員会(FO

MC)の結果や、東京市場の休日を控えた短期筋の手じまいがユーロ反発の原動力になっ

ているとみられる。  ユーロ/円は123円付近で、日経平均<.N225>が一時300円

を超える下げを見せたにもかかわらず、底堅さを見せている。

 <ユーロ安とリパトリ>

 市場ではギリシャやポルトガルのソブリン格下げに端を発したユーロ安が本邦投資家の

リパトリを誘発し、円の押し上げ要因になるとの懸念もあるが、ギリシャ問題を背景とす

る円高余地に疑問を呈する声も上がっている。

 「3月末時点の本邦投資家のギリシャ国債保有残高は450億円相当、ポルトガル国債

は950億円程度で、2国合わせても全ユーロ建て債券保有残高の3.8%にすぎず、必

ずしも大きな金額とは言えない」と野村証券・金融市場調査部・外国為替アナリストの池

田雄之輔氏は指摘する。

 「ギリシャやポルトガル債の乗り換え先としては、独、仏国債などユーロ圏内での資金

シフトが考えられ、一部は米国債へのシフトがあるだろう。投資資金のリパトリは限定的

とみられ、極端な円高要因にはならない」と池田氏は予想している。

 

 スタンダード&プアーズ(S&P)は27日、ギリシャのソブリン格付けを3段階引き

下げ、ジャンク(投機的)等級となる「BBプラス」とした。S&Pはまた、ポルトガル

のソブリン債格下げも行った。 格下げを受け、欧米市場ではギリシャの債務危機の影響

が多額の債務を抱える周辺国に広がるとの警戒感が広がった。

S&Pは、ギリシャのアウトルックを「ネガティブ」とし、一段の格下げの可能性を示

した。今回の格下げで、ギリシャは、ルーマニアの格付けと同水準、カザフスタン、ハン

ガリー、およびアイスランドの格付け以下の水準になる。

 <豪ドル>

 市場が注目した豪消費者物価指数(CPI)は予想を若干上回ったが、これまでのとこ

ろ豪ドルの伸びは限定的となっている。強いCPIは本来、豪準備銀行(RBA)による

再利上げ観測を後押しし、豪ドル高に寄与する。

 「きのう新興国通貨が大幅に売り込まれ、市場はリスク縮小モードに入っているので、

豪CPIの数字が市場全体の雰囲気を変えるには至らない」と三菱UFJ証券クレジット

市場部・為替課長の塩入稔氏はCPI発表前に予想した。

  第1・四半期の豪CPIは前期比プラス0.9%、前年比プラス2.9%。豪中銀に

よるトリム平均値CPIは前期比プラス0.8%(予想:プラス0.6%)、前年比プラ

ス3.0%(予想:プラス2.9%)だった。

 豪ドルは0.9205米ドル付近で、CPI発表直前の0.9172/73米ドル付近

から小幅高。

 豪中銀はこれまで、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを5段階で合計125ベ

ーシスポイント(bp)引き上げ、現在は4.25%となっている。中銀は、金利をより

「正常な」水準に引き上げる方針を示しているが、アナリストはこれを4.5─5.0%

と解釈している。

 <米金融規制法案>

 米上院共和党は、民主党が提出している金融規制改革法案に対し、新たな法案を提案す

る見通しであることが、 ロイターが27日入手した文書から明らかになった。 共和党の

法案要旨によると、同案には、金融機関の破たん処理に関して民主党が支持している

500億ドルの整理基金を設立する条項が盛り込まれない。また、共和党は、米連邦準備

理事会(FRB)の緊急貸し出し権限の制限や、ルール策定権限を有する消費者金融保護

庁の創設などを目指している。

  元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストで、現在はマサチューセッツ工科大学

(MIT)教授のサイモン・ジョンソン氏は「世論が明確に示すように、世の中で金融改

革と認識されているものに、誰も反対することはできない」と自身のブログで述べ、「共

和党が金融改革に対して完璧に反対派であるというイメージが定着すれば、民主党案を逆

に支援することになるだろう」と予想している。

 (ロイター 森佳子記者)

(yoshiko.mori@thomsonreuters.com;03-6441-1877;

ロイターメッセージング:yoshiko.mori.com@reuters.net)

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