中国の長江証券は最新リポートで、政府が歳入増を確保するため、第3四半期（7-9月）に証券取引印紙税を引き上げる可能性があるとの見通しを示した。 現行制度では「売り方のみ、税率0.1％」が適用されているが、同証券は「売り方・買い方双方、税率0.1％」への変更を予想している。
中国政府が消費税などの引き下げを検討するなか、歳入の目減りは必至だ。
その穴を埋めるために証券取引印紙税を引き上げることは、必然的な流れだと長江証券ではみている。
仮に「売り方・買い方双方、税率0.1％」に見直された場合、投資家の取引コストは全体で10億人民元（約190億円）増える見通しという。
証券取引印紙税の見直しが株式市場のもたらすインパクトは大きい。
例えば、税率が0.1→0.3％に引き上げられた2007年5月30日には、上海総合指数が終値で6.5％安と急落した。
逆に、0.3→0.1％への引き下げが発表された2008年4月24日には、同指数が9.3％高と急騰している。
【亜州IR】