［カブール ２４日 ロイター］ - 中国の王毅外相が２４日にアフガニスタンの首都カブールを訪問したと、イスラム主義組織タリバン暫定政権の外務省が明らかにした。昨年８月のタリバン実権掌握以来、中国要人としては最高レベルの訪問となる。
前日には、日本の中学・高校に当たる中等教育の女子通学を再開当日に延期して生徒らが学内から締め出され、国際社会に怒りが広がっている。
外務省報道官の声明によると、王外相はタリバン政権のムッタキ外相代行と会談、鉱山部門の労働再開や中国の広域経済圏構想「一帯一路」でアフガンが果たし得る役割など、両国の経済・政治関係について協議した。
タリバンの実権掌握以来、同国に閣僚を派遣している国は、中国、パキスタン、カタールなど少数で、中国を含む外国政府は、タリバン暫定政権を公式に承認していない。多くは、タリバンが人権問題やテロ対策に取り組んでいることを証明する必要があるとしている。
中国は今月に地域外相会合を開催する予定で、ムッタキ氏も出席する。報道官によると、ムッタキ外相代行は現政権が実現した安全保障により中国を含む海外からの（対アフガン）投資の基盤が整ったと述べたという。