日経平均<.N225> 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
前場終値 9181.78 -85.00 前場終値 9190 -70
寄り付き 9158.28 寄り付き 9140
安値／高値 9091.7─9185.3 安値/高値 9080─9190
出来高(万株) 71537 出来高(単位) 34177
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［東京 ６日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は反落。一時、１７５円を
超える下落となり、１日に付けた年初来安値９１４７円６８銭を更新した。前日の米国が
休場で材料に乏しいなか、中国をめぐる複数の報道が朝方出て為替が円高に振れたことが
嫌気された。輸出株や証券株が安い。その後、円高が一服し中国株がプラス圏に切り返す
と日経平均も下げ幅を縮小させた。薄商いが続いており、短期筋の仕掛け的な売りが中心
だったとみられている。
前場の東証１部騰落数は、値上がり３９２銘柄に対し値下がり１１２７銘柄、変わらず
が１３５銘柄。東証１部売買代金は４１４１億円だった。
外部要因次第という最近の特徴が色濃く出た相場になった。元国際通貨基金（ＩＭＦ）
首席エコノミストでハーバード大学のケネス・ロゴフ経済学教授が、中国不動産市場の
「破たん」が銀行システムの打撃になるとの見解を示したと一部通信社が伝えたことや、
中国の地元紙が第３・四半期に新しい不動産規制を導入すると伝えたことなどが材料とな
り朝方、円高が進行。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先
物（Ｓ＆Ｐ<0#SP:>）も軟化し、日経平均は２００９年１１月２７日以来の９１００円割
れとなった。
だが、前場中盤から始まった中国株式市場の上海総合株価指数<.SSEC>は序盤は小安か
ったが、その後プラス圏に切り返し、日経平均も下げ幅を縮小させた。
中国農業銀行[ABC.UL]の新規上場（ＩＰＯ）などを控え需給悪化懸念が重しとなってい
たが、「中国農業銀行のＩＰＯに応じるための換金売りもそろそろ終わるのではないか。
中国銀行<3988.HK>の増資計画（最大６００億元、８８億ドル）が残っているが、中国株
の自律反発が期待される」（外資系証券トレーダー）との見方が出ている。
商いは引き続き薄い。「買い手が乏しいなか株価は下振れたが、売りのフローが目立っ
ているわけではない。短期筋による仕掛け的な売りだ」（大手証券トレーダー）という。
東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「円高を材料に売り仕掛けられたようだが、売りの
フローが大量に出ているわけではなく買い手が乏しいなか下振れた格好だ。市場センチメ
ントは悲観に振れ過ぎているが、来週１２日の米アルコア
企業決算で減速しながらも増益基調を維持していることが確認できれば、地合いの持ち直
しも期待できる。国内の参議院選挙を通過すれば商いも戻ってこよう」と述べている。
個別では主力輸出株が円高懸念でさえない。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、
ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などが下落した。ただ売り一巡後は「売られ過ぎとみ
られている銘柄から買い戻しが入った」（前出の大手証券トレーダー）という。
アコム<8572.T>、武富士<8564.T>、アイフル<8515.T>など消費者金融株も反落。大阪府
が貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げと総量規制を緩和する構造改革特
区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入ったとの一部報道が材料視され前日は
急伸したが、「実現の可能性は不透明」（準大手証券投資情報部）だとの声も多く、戻り
売りに押された。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）