日経平均は続伸。 10日の欧州中央銀行（ECB）理事会後にドラギ総裁が「更なる利下げは想定していない」と発言したことで欧州株は下落。
米国市場ではNYダウが5ドル安となった。
こうした流れを受けて、日経平均は242円安からスタートすると、一時16575.75円（前日比276.60円安）まで下落したが、その後為替相場の円高一服で下げ渋った。
後場に入ると、1ドル＝113円台半ばまで円安が進んだことや、年金資金による買い観測などもあり、日経平均はプラスに切り返し17000円台を回復する場面があった。
大引けの日経平均は前日比86.52円高の16938.87円となった。
東証1部の売買高は27億6156万株、売買代金は3兆883億円だった。
業種別では、銀行業、鉄鋼、建設業が上昇率上位だった。
一方、鉱業、サービス業、ゴム製品など5業種が下落した。
個別では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株が売り先行後に買われたほか、ソフトバンクグ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ＫＤＤＩ (T:9433)などが堅調。
ＴＤＫ (T:6762)は3％超の上昇に。
また、日本政策投資銀行が株式公開買付け（TOB）を提案していると伝わった鬼怒ゴム (T:5196)がストップ高比例配分となったほか、ミサワ (T:3169)やＰＤ {{|0:}}がストップ高となった。
一方、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)、ホンダ (T:7267)、ＮＴＴ (T:9432)、ＪＴ (T:2914)などが軟調。
前日急落した関西電力 (T:9503)は4％安と続落。
一部証券会社が投資評価を引き下げた高島屋 (T:8233)は5％を超える下げ。
また、関電化 (T:4047)、ラウンドワン (T:4680)、ＣＥＨＤ (T:4320)などが東証1部下落率上位となった。