4日の米国株式相場は上昇。 ダウ平均は66.71ドル高の22092.81、ナスダックは11.22ポイント高の6351.56で取引を終了した。
7月雇用統計で非農業部門雇用者数が20万9千人増と予想を上振れたほか、失業率も前月比ほぼ横ばいの低水準となり、買いが先行。
貿易赤字の縮小や長期金利の上昇が好感されたほか、ハイテク株にも買いが広がり、堅調推移となった。
セクター別では、銀行や自動車・自動車部品が上昇する一方でメディアや食品・生活必需品小売が下落した。
アクションカメラのゴープロ(GPRO)やダイエット関連のウェイト・ウォッチャーズ（WTW）は決算内容が好感され、大幅上昇。
口コミサイトのイェルプ（YELP）は傘下のフードデリバリー事業「Eat24」を同業のグラブハブに2.9億ドルで売却することで合意し、急騰。
米国債利回りの上昇を受けて、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が買われた。
一方で、メディアのバイアコム(VIAB)は決算内容が嫌気され、大幅下落となった。
雇用統計発表後、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は9月まで6%、11月まで10%、12月まで39%、16年3月まで55%（4日時点）と年内利上げの可能性は織り込まれておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の思惑と乖離が生じている。
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