■トラベルショップの出店戦略と進捗状況
イデアインターナショナル {{|0:}}は「ミレスト(Milesto)」ブランドでトラベル用品を卸売と小売(EC含む)で販売している。
同社の中期成長戦略のカギを握ると期待されるのは、リアル店舗での小売の分野だ。
同社はトラベル用品について「TRAVEL SHOP MILESTO」ブランドの直営店舗を2015年6月末現在で5店舗展開していた(他にFC店舗が2店舗)。
これらの店舗は平均月商が7百万円~8百万円で、年商80~100百万円という事業規模だ。
5店舗とも黒字が定着している。
同社は現行3ヶ年中期経営計画において50店舗を新規出店し、既存5店舗と合わせて55店舗体制にする計画だ。
2016年3月期は10店舗を新規出店し、既存店と合わせて15店舗体制にすることを計画している。
弊社では、同社の積極的な出店による成長戦略は、十分に合理性があるものと評価している。
理由はいくつかある。
まず、トラベル用品店という業態でのライバルが少ないということだ。
次に、同社自身の店舗及び同社商品の卸売先の店舗が都市圏に集中していて、地方がほとんどカバーされていないという状況がある。
地方はECでカバーするという考え方もあろうが、ルーティーンでの買物にはECはフィットするが、旅立つ前のワクワク感をより実感できるのはリアル店舗でのショッピングのほうであろう。
出店のエコノミクスが堅実な点も、同社の出店戦略を正当化すると考えている。
同社は新規50店舗については地方における出店が多くなるため、平均月商と損益分岐点を既存5店舗に比較してかなり低いレベルに設定しているもようだ。
出店コストや人件費を低く抑えられることが背景にある。
2016年6月期第1四半期に名古屋に出店した店舗は、開店後2ヶ月目に月次で黒字化を達成した。
また、初期投資の回収期間についても、都心部に比べて約半分の1年で回収する目途が立ったとしている。
この背景には、什器類や内外装などの店舗投資や、従業員の獲得などにおいてローコストオペレーションのノウハウが蓄積されてきたことが大きいと弊社ではみている。
出店戦略の重要な部分に、立地の確保がある。
これまで同社は、大都市圏の都心部での出店がほとんどで、それぞれの地域のランドマーク的大型商業施設に出店することを基本戦略としてきた。
しかし今後の出店では大都市圏郊外の都市や地方都市も対象とし、駅ビルや国際空港だけでなく、全国に点在するショッピングモール、リージョナルショッピングセンター(RSC)などへも出店していくことになる。
地方においてはそうしたショッピングモールや駅ビルこそがランドマーク的な存在であり、一定の集客を見込めるため、集客の点では不安は小さいと考えているが、ローコストオペレーションの徹底は不可欠だろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
同社の中期成長戦略のカギを握ると期待されるのは、リアル店舗での小売の分野だ。
同社はトラベル用品について「TRAVEL SHOP MILESTO」ブランドの直営店舗を2015年6月末現在で5店舗展開していた(他にFC店舗が2店舗)。
これらの店舗は平均月商が7百万円~8百万円で、年商80~100百万円という事業規模だ。
5店舗とも黒字が定着している。
同社は現行3ヶ年中期経営計画において50店舗を新規出店し、既存5店舗と合わせて55店舗体制にする計画だ。
2016年3月期は10店舗を新規出店し、既存店と合わせて15店舗体制にすることを計画している。
弊社では、同社の積極的な出店による成長戦略は、十分に合理性があるものと評価している。
理由はいくつかある。
まず、トラベル用品店という業態でのライバルが少ないということだ。
次に、同社自身の店舗及び同社商品の卸売先の店舗が都市圏に集中していて、地方がほとんどカバーされていないという状況がある。
地方はECでカバーするという考え方もあろうが、ルーティーンでの買物にはECはフィットするが、旅立つ前のワクワク感をより実感できるのはリアル店舗でのショッピングのほうであろう。
出店のエコノミクスが堅実な点も、同社の出店戦略を正当化すると考えている。
同社は新規50店舗については地方における出店が多くなるため、平均月商と損益分岐点を既存5店舗に比較してかなり低いレベルに設定しているもようだ。
出店コストや人件費を低く抑えられることが背景にある。
2016年6月期第1四半期に名古屋に出店した店舗は、開店後2ヶ月目に月次で黒字化を達成した。
また、初期投資の回収期間についても、都心部に比べて約半分の1年で回収する目途が立ったとしている。
この背景には、什器類や内外装などの店舗投資や、従業員の獲得などにおいてローコストオペレーションのノウハウが蓄積されてきたことが大きいと弊社ではみている。
出店戦略の重要な部分に、立地の確保がある。
これまで同社は、大都市圏の都心部での出店がほとんどで、それぞれの地域のランドマーク的大型商業施設に出店することを基本戦略としてきた。
しかし今後の出店では大都市圏郊外の都市や地方都市も対象とし、駅ビルや国際空港だけでなく、全国に点在するショッピングモール、リージョナルショッピングセンター(RSC)などへも出店していくことになる。
地方においてはそうしたショッピングモールや駅ビルこそがランドマーク的な存在であり、一定の集客を見込めるため、集客の点では不安は小さいと考えているが、ローコストオペレーションの徹底は不可欠だろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)