米商務省は28日にワシントンで1−3月期国内総生産（GDP）を発表する。 市場は前期比年率で1.0％成長を予想している。
エコノミスト予想は0.2％から1.5％成長と幅広い。
GDPの発表を控えて発表された3月前渡し商品貿易収支は648億ドルの赤字と、赤字幅は639億ドルから拡大したものの652億ドルは下回った。
2月分は639億ドルの赤字と、648億ユーロの赤字から上方修正され、1−3月期GDPにプラスに寄与する可能性がある。
一方で、アトランタ連銀は1−3月期のGDP予想を事前の0.5％増から0.2％増へ下方修正した。
第1四半期の実質個人消費の伸びが0.3％から0.1％へ鈍化したほか、在庫投資もマイナス寄与度が0.76％ポイントから1.11％ポイントに拡大したことを下方修正の理由に挙げた。
アトランタ連銀は、米商務省と類似したモデルをGDP見通し算出に使用していることから正確性に定評がある。
このため、ネガティブサプライズへの警戒感も浮上した。
金融危機以降、1−3月期の経済が通年で最も弱い成長に留まる傾向がある。
このため、ある程度弱い結果もサプライズとならず、連邦公開市場委員会（FOMC）も利上げの軌道を転換することにはならないと見る。
米金利先物市場の6月の利上げ確率も依然70％近くで高止まりしており、6月の利上げをほぼ織り込んだ。
ただ、ムニューシン米財務長官は減税のための財源に関する質問で、「成長が補う」としていたが持続的な3％成長には依然ほど遠い。
万が一、1−3月期GDPがマイナス成長に落ち込んだ場合は、失望感からドル売りが再燃することになる。