オフショア問題を研究する専門家によると、ケイマン諸島やパナマなどタックス・ヘイブン（租税回避地）に比べると、米国の一部州ではオフショア企業の設立条件がより緩和的な基準で設けられている。 多くの州では、ペーパーカンパニーを設立する際、パスポートや免許書など身分証明書の提出が要求されていない上、業者は企業の受益者リストもチェックしないという。
専門家は、一部費用を追加すれば、業者側が名義上の企業受益者を貸すことができるため、実際の企業オーナーが身分を隠すことが可能になると指摘した。
米国がタックス・ヘイブンになれる主要な理由について、米国が国際情報開示義務に加入していない上、スイスなどに比べ、富裕層に対する監督基準も緩めに設定されていると挙げられている。