13日のドル・円相場は、東京市場では114円92銭から114円51銭で推移。
欧米市場でドルは114円48銭まで下げた後に114円89銭まで反発し、114円88銭で取引を終えた。
本日14日のドル・円は115円前後で推移か。
米追加利上げは織り込み済みだが、金利見通し引き上げの可能性は残されており、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
先週10日に発表された2月米雇用統計における平均時給の伸びは市場予想と一致したことから、2017年における利上げペース加速の思惑は後退した。
ただ、一部の市場関係者は15日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の金利予測で、2018年以降の金利見通しが上方修正されることを想定している。
トランプ政権が計画している各種規制緩和や法人税減税などの措置は、雇用のさらなる拡大や企業投資の増大につながるとの見方は少なくない。
米連邦準備理事会(FRB)の多くのメンバーは雇用と物価の動向が想定通りに推移すれば、政策金利の調整が適切になると考えている。
今回のFOMC予測でインフレ見通し(コアPCE予測)が引き上げられることはないとみられているが、3月以降に賃金上昇のペースがやや加速した場合、6月に公表されるFOMC予測でインフレ見通しが上方修正される可能性は十分あると思われる。
欧米市場でドルは114円48銭まで下げた後に114円89銭まで反発し、114円88銭で取引を終えた。
本日14日のドル・円は115円前後で推移か。
米追加利上げは織り込み済みだが、金利見通し引き上げの可能性は残されており、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
先週10日に発表された2月米雇用統計における平均時給の伸びは市場予想と一致したことから、2017年における利上げペース加速の思惑は後退した。
ただ、一部の市場関係者は15日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の金利予測で、2018年以降の金利見通しが上方修正されることを想定している。
トランプ政権が計画している各種規制緩和や法人税減税などの措置は、雇用のさらなる拡大や企業投資の増大につながるとの見方は少なくない。
米連邦準備理事会(FRB)の多くのメンバーは雇用と物価の動向が想定通りに推移すれば、政策金利の調整が適切になると考えている。
今回のFOMC予測でインフレ見通し(コアPCE予測)が引き上げられることはないとみられているが、3月以降に賃金上昇のペースがやや加速した場合、6月に公表されるFOMC予測でインフレ見通しが上方修正される可能性は十分あると思われる。