14日のドル・円相場は、東京市場では124円53銭まで買われた後に124円21銭まで下落。 欧米市場でドルは一時124円06銭まで売られたが、124円30銭で取引を終えた。
本日17日のドル・円は124円台で推移か。
日本の4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率-1.8％程度になる見込み。
マイナスの経済成長を意識してリスク回避の円買いは抑制される可能性がある。
内閣府は17日に4-6月期GDP（速報値）を公表するが、個人消費の低迷や輸出悪化を理由にマイナス成長になると予測されている。
市場予想は前期比年率-1.8％だが、一部では-3％程度まで悪化するとの予測もある。
市場関係者の間では「-2％程度であれば想定の範囲内の数字であり、株式市場などに与える影響は小さい」との声が聞かれている。
ただし、経済成長率が-2％を大きく下回った場合、日本銀行による追加緩和への思惑が浮上し、円売り材料になるとの指摘がある。
日本銀行による「異次元緩和策」が始まった2013年4月以降、四半期ベースの経済成長率がマイナスになるのは今回で4度目となりそうだ。
追加緩和への思惑で円安・株高の相場展開となる可能性はあるものの、追加緩和が景気回復を促す保証はなく、株高は持続しない可能性がある。