［ロンドン １８日 ロイター］ - 物言う株主（アクティビスト）が２０２２年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ＥＳＧ（環境・社会・統治）面の改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計２３５件となり、前年比３６％増加して２０１８年以来４年ぶりの高水準を記録した。投機銀行ラザードのリポートで明らかになった。
米国で前年比４１％増の１３５件となったのが最も多かった。欧州も２０％増の６０件で、これまで最多だった１８年を上回り、フランスのトタルエナジーズ、英のユニリーバやシェルなどが標的になった。
権利行使対象となった企業は規模別では時価総額２５０ドルないしそれ以上の大型銘柄が最大比率を占めた。業種別ではハイテクと工業が全体の約４割になった。
身売り要求をはじめとする合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連の権利行使活動も復活し、全体の４１％に上った。
リポートによると、２２年は権利行使活動が急増した半面、特に米国で株価が大幅に下落した影響で物言うアクティビストのリターンそのものは振るわなかった。ハイテクと小売りのセクターでは、アクティビストが権利行使活動を始めてから３カ月で標的企業の半分強が市場全般に対しアンダーパフォームしたという。