■要約アパマンショップホールディングス (T:8889)は、住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級のアパマンショップを運営する持株会社。
2017年3月末時点のアパマンショップ店舗数は1,154店舗、仲介件数は年間約48万件と業界トップ。
多彩なキャンペーン企画による集客力と付帯関連サービスの販売力の高さが強みとなっている。
1. 2017年9月期第2四半期累計は人件費負担増で減益に
4月28日に発表された2017年9月期第2四半期累計（2016年10月-2017年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の20,224百万円、営業利益で同13.7%減の1,200百万円と増収減益決算となった。
主力の斡旋事業やプロパティ・マネジメント事業（以下、PM事業）が順調に売上高を伸ばしたが、コンプライアンス対策（Web掲載物件情報の厳格化）や働き方改革等の実施により人件費が前年同期比で275百万円増加したことが減益要因となった。
2. 通期業績見通しは期初計画を据え置く
2017年9月期の業績は、売上高が前期比15.0%増の43,000百万円、営業利益が同28.5%増の3,200百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗状況はやや計画を下回るペースではあるものの、下期はコンプライアンス対策がピークを越えたことで人件費がやや減少するほか、管理戸数の拡大や付帯商品の販売強化で主力2事業の収益拡大を見込んでおり、計画の達成を目指していく考えだ。
なお、直営店の店舗数については前期末比で18店舗増の125店舗を計画していたが、1店舗当たり収益力の回復を優先課題とし、今期は前期並みの店舗数にとどまる見通しで、2018年9月期以降、出店を積極化していく方針となっている。
3. 民泊、ストレージ、コワーキング等の関連事業を強化
同社では民泊やストレージ（貸倉庫）、コワーキング（レンタルオフィス・会議室等）事業など関連事業の強化も進めていく方針となっている。
当初は物件数も少ないため業績への影響は軽微だが、今後、関連法令の整備が進めばサービスを展開していく方針だ。
また、ストレージ事業については2016年末から開始しており、現在、自社物件6ヶ所でサービスを提供している。
ストレージサービスの市場はここ数年、拡大傾向が続いており、同社もこうした需要を取り込んでいく。
コワーキング事業については10年以上前から参入しているが、スタートアップ企業による需要が高まっていることを受け、積極的に事業展開していくことにした。
現在、国内で8ヶ所の施設があるが、2017年9月期中に新たに10ヶ所、海外でも20ヶ所（提携先含む）を確保し、サービス展開していく計画となっている。
同事業については遊休資産の有効活用を図りたい地方公共団体との連携も進めていく。
なお、2015年10月に発表した中期経営計画では、最終年度となる2020年9月期に売上高56,000百万円、営業利益4,900百万円を目標として掲げているが、これら関連事業の収益効果については数字に反映していないため、今後の成長次第では中期経営目標を上回る可能性もある。
4. 安定配当の継続と株主優待を実施
2017年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの12.0円を予定している、当面は内部留保の充実を図りながら安定配当を継続していく方針だ。
また、株主還元策として株主優待制度も導入している。
3月末の株主（500株以上）に対して一定のポイントを付与し、株主向け特設インターネット・サイトにて、食品や電化製品、ギフトなど様々な商品の中から選択、または社会貢献活動への寄付なども行えるようにする。
500株保有の株主であれば初年度3,500ポイントが付与される。
■Key Points
・賃貸斡旋店舗「アパマンショップ」を全国で展開、周辺事業に事業領域を拡大中
・2017年9月期は主力2事業の収益回復により2ケタ増収増益見通し
・店舗数の拡大と付帯商品の販売強化で2020年9月期に営業利益49億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）