こんにちは。 フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
先週は「入国禁止令」でアメリカが揺れましたね。
2月7日に更新された住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、『週初はトランプ米大統領がイスラム圏7ヵ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことによる混乱や保護主義的な貿易政策に対する懸念を背景に、投資家のリスク回避の動きが強まりました』と伝えています。
そして3日の雇用統計では、非農業部門就業者数が季節調整済みで前月比22万7000人増加と前月の15万7000人増から大きく伸長しました。
予想の17万5000人も大きく上回る結果となりました。
一方で、失業率が小幅に悪化した他、平均時給が前月比0.1%増と伸び率が市場予想を下回り、前月から鈍化しました。
これに関して同レポートでは、『米連邦準備理事会（FRB）は利上げを急ぐ理由がないとの見方につながり、ドル売りとなりましたが、売り一巡後は米株式相場が大きく上昇したこともあって徐々にドルが買い戻されました』と分析しています。
さて、気になる今週については、『2月10日-11日に開催の日米首脳会合に市場の注目が集中することになるでしょう』と伝えており、続けて、『安倍首相は首脳会談で為替問題は話さないとしていますが、トランプ大統領は為替問題にかなり興味を示しています。
日銀にすれば、いわれなき通貨安批判ですが、米側から本邦の長期金利を固定する異例の政策に矛先が向けられないか心配する声もあります。
会合後に「ドル高に対する懸念」と受け取られるような声明・発言が出てくれば、一段とドル安・円高が進むことになりそうです』との見解を述べています。
また、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を終えて、今週はFRB高官の講演が多く予定されています。
9日(木)にブラード・セントルイス連銀総裁、エバンズ・シカゴ連銀総裁、11日(土)にはフィッシャーFRB副議長の発言予定がありますので、内容をしっかり押さえていきたいですね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター三井智映子