参議院議員の佐藤正久氏が「【明治の産業革命世界遺産、韓国の登録反対運動】本遺産群は1850年代から1910年の約50年の日本の産業革命施設だ。 一方、朝鮮半島から日本に徴用工が派遣されたのは1944年の9月から45年の3月までの7ヶ月のみ。
違う年代の事象を取り上げて世界遺産の価値を否定するのは適切でない。
」とツイートしている。
八幡製鉄所など日本が推薦していた九州・山口と関連地域の明治日本の産業革命遺産が、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関イコモスの「記載」勧告を受けたことに対して、韓国側は「日本が申請した23施設中7施設は韓国人が強制労働をさせられた場所で、多くの韓国人が命を落とした」と指摘している。
安倍首相はこうした韓国の反発に対して「韓国側の対応を注視しながらユネスコの総会で賛同が得られるように最大限努力する」と述べている。
今後は、ドイツで6月末から7月上旬まで開催される世界遺産委員会で世界一覧表への記載の可否が決定するとのこと。