7％の経済成長率を保つため、中国政府が景気テコ入れの動きを加速させる可能性が出てきた。 第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率は、前年同期比でプラス7％にとどまるという結果。
2009年第1四半期以来、6年ぶりの低水準を記録した。
08年の金融危機時は、総額4兆人民元（約76兆9000億円）の景気対策を打ち出した上、「異例の金融緩和」を通じてV字回復を成し遂げたが、経済規模などの面で当時とは状況が異なる現在、どのようにして「7％成長」のラインを死守するのか？ まず考えられるのは不動産市場の安定化。
同市況の悪化は、景気や金融システム全体に大きな影響を与えかねないだけに、当局としても市場の安定を維持したい考えだ。
すでに、住宅ローン規制緩和などが打ち出されており、さらなる刺激策の導入が見込まれている。
また、「短期的にはインフラ、公共事業などの投資に依存せざるを得ない」とみる向きが少なくない。
具体的には、「一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの略称）」の案が第2四半期にも打ち出されるとの観測が広がっている。
このほか、「北京・天津・河北省の一体化構想」なども、投資需要を喚起するプロジェクトして注目される状態だ。
さらに、預金準備率や金利の引き下げなど、一段の金融緩和が実施されるとの見方も根強い。
もっとも、08年に実施した「異例の金融緩和」がもたらした後遺症を踏まえ、当局としては同じ轍は踏みたくない意向。
投資拡大や金融緩和といった短期的な視点の政策だけでなく、長期的な観点からの構造改革も同時に進められるとみられている。
例えば民間資本の導入。
国有企業改革に伴う市場の開放や寡占化の解消に向け、民間資本を導入する方向性が既定路線だ。
民間資本の導入は、「資金が潤沢だが運用先がない」、「資金が必要だが貸し手がみつからない」といった矛盾を解消する手段にもなり得る。
このほか、資本市場の活性化も期待されている。
資産効果につながると同時に、資金調達の場として市場発展を促すことで、直接金融への依存体制が是正されるためだ。
【亜州IR】