［ボン（ドイツ）／東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、今後も強力な金融緩和を粘り強く続ける考えを説明したことを明らかにした。Ｇ７終了後に現地で記者団に語った。
Ｇ７各国でインフレ率が数十年ぶりの水準に達する現状を踏まえ、今回の声明では「インフレ予想の安定維持を確保するよう、金融政策の引き締めペースを適切に調整する」と新たに明記された。
これに対し、黒田総裁は２０２２年度１．９％、２３年度１．１％とする物価見通しを念頭に「国際商品市況の上昇によって交易条件が悪化しており、そうした状況での物価上昇の持続性はあまりない」と指摘。Ｇ７で「日銀は現在のＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）を軸とする強力な金融緩和を粘り強く続けていくことを説明した」と述べた。
金融政策運営を巡って「マイナス金利も含め、ＹＣＣを続けていくことが適切」との考えも述べた。
Ｇ７声明では「２０１７年５月に詳述された為替相場のコミットメントを再確認する」との記述も盛り込まれ、鈴木俊一財務相は「これまでの合意を再確認できたのは意義があった」と記者団に語った。
一方、為替に関する関心の度合いについて、鈴木財務相は「それぞれの国の発言は申し上げない」と断ったうえで、「率直に言うと為替についてそれほど大きな関心が参加国からあったかというと、そうではなかったという印象がある」とした。