[ロンドン／モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアがウクライナ占拠地域に設置した当局は２７日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で実施されているロシアへの編入を問う住民投票で、圧倒的多数が編入に賛成したとの集計結果を発表した。
住民投票は２３日から東部ドネツク州とルガンスク州、南部へルソン州とザポロジエ州の一部地域で行われ、２７日に終了する。西側諸国は偽りの住民投票だとして結果を認めない考えを表明している。
ルガンスク州当局の発表では、住民の９８．４％が賛成票を投じ、ザポロジエ州当局は賛成票が９３．１％に上ったと報告。一方、へルソン州の投票委員会によると、賛成票が８７％を超えた。
ドネツク州の親ロ派支配地域のトップ、プシーリン氏は投票参加者の９９．２％が賛成票を投じたと述べた。全４地域で票の集計は完了したという。
これらの地域から避難してきた人々はロシア国内で投票することが可能。ロシア通信（ＲＩＡ）によると、序盤の集計ではロシアへの編入に賛成する人が９６％を超えていたという。
ＲＩＡはまた、ロシア議会の上院指導部が２７日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域のロシア編入を１０月４日に検討する可能性があると発表したと報じた。
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、対話アプリのテレグラムに「住民投票は終わった。結果は明らかだ。ロシアへの帰還を歓迎する」と投稿した。
ウクライナのクレバ外相は、住民投票実施に踏み切ったロシアへの経済制裁を強化するよう欧州連合（ＥＵ）に要請した。
ロシアのプーチン大統領は国営テレビで、ロシア派支配地域での住民投票がウクライナによる迫害からロシア系民族やロシア語を話す人々を守ることが目的と強調。「住民投票が行われている全地域の人々を救うことがわれわれの最優先事項かつ焦点だ」と述べた。
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