[２１日 ロイター] - 英独仏の欧州３カ国（Ｅ３）は２１日、ロシアがウクライナを攻撃する際にイラン製の無人機（ドローン）を使用し、国連安全保障理事会決議に違反した疑いがあるとして、国連に調査を要請した。
ロイターが入手した各国国連大使の署名入りの書簡で、Ｅ３はウクライナの調査要請を支持するとした上で、イラン製無人機の使用は２０１５年のイラン核合意を支持した国連安保理決議２２３１号に違反していると主張。「われわれは、国連安保理決議２２３１号の履行を監視する国連事務局チームによる調査を歓迎し、事務局が技術的かつ公平な調査を行う際の作業を支援する用意がある」とした。
ただ、ロシアは安保理常任理事国として拒否権を持っているため、こうした調査が影響を及ぼせるかは不明。
米国のブリンケン国務長官はフランスのコロンナ外相との共同記者会見で、２０１５年のイラン核合意復活の見込みは現時点ではないとしながらも、イランの核プログラム抑制には外交が最善の手段との考えを米政府は変えていないと表明。イランによるロシアへのドローン提供に言及し、「中東地域であろうと、それ以外の地域であろうと、イランの攻撃的な活動に対応するために必要な措置を取り続ける」と述べた。