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中国政府、国安法裁判への外国人弁護士参加を懸念=香港行政長官

発行済 2022-11-29 16:54
更新済 2022-11-29 17:00
© Reuters.  11月29日、香港政府トップの李家超行政長官(写真)は、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法(国安法)裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。写

© Reuters.  11月29日、香港政府トップの李家超行政長官(写真)は、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法(国安法)裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。写

[香港 29日 ロイター] - 香港政府トップの李家超行政長官は29日、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法(国安法)裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。

© Reuters.  11月29日、香港政府トップの李家超行政長官(写真)は、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法(国安法)裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。写真は香港で10月19日撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu)

李氏は前日、国安法裁判に外国人弁護士が参加するのを阻止するため、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会に法解釈を要請した。これは廃刊した香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者で収監中の黎智英氏について、英国人弁護士の弁護が可能との香港終審法院(最高裁)が判断したことを受けた措置。

李氏は29日の記者会見で、全人代常務委員会が「できるだけ早く」この問題に関する判断を示すことを期待すると語ったが、12月1日の黎氏の裁判開始前に示されるかどうかには触れなかった。

李氏によると、香港当局は裁判開始の延期を求めている。

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