[ワシントン ３日 ロイター] - 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は３日、ロシアのウクライナ侵攻について、戦闘の勢いが落ちており、この状態が「今後数カ月続く可能性が高い」と述べた。ウクライナは電力網など冬に必要なインフラを攻撃されているが、抵抗の意思は維持されているとの見方も示した。
カリフォルニア州で開かれた国防関連のフォーラムで語った。
ウクライナとロシアの両軍は、来春の反攻に備えて態勢を再び整えようとする見通しだが「ロシアが実際に整えられるかについてわれわれはかなり懐疑的だ。同じ時間軸ではウクライナ側の方が楽観的に捉えている」と述べた。
ロシアは「急速に」軍事備蓄を失っているが、自国で生産し、補充する能力がないため、他国から兵器を獲得しようとしていると分析。米国は北朝鮮からの軍需品の供与について「多少の動きを確認した」が「現段階ではそれほど多くはない」と語った。一方、イランは無人機（ドローン）を供給し、ロシアはその他の精密兵器も求めているため、「（イラン側の）能力の点で極めて憂慮すべき事態になる」と述べた。