米国が中国の為替操作国認定を見送ったことにより、木曜日の中国人民元は米ドルに対して下落した。
米国財務省は、中国やその他、米国の貿易相手国を為替操作国に認定しなかったが、一方でドイツ、日本、インドなどのいくつかの国々を監視対象国リストに載せた。
米ドル/人民元は、中国人民銀行（PBOC）が元の中心レートを前日の6.9103を基準に6.9275に設定した事を受け、午後5時45分時点で約0.15％上昇し6.9377となっている。
一方、トランプ米大統領がFRBの早急な利上げを懸念しているにも関わらず、FOMC議事録で、FRBが緩やかに金利を引き上げる可能性がある事が示された後、ドルインデックスは0.06％安の95.41となっている。
米ドルは直近24時間で幾らか下落を見せている。
ナショナル・オーストラリア銀行のシニアエコノミスト、デビッド・デ・ガリス氏によると「FOMCの議事録は大きく市場を動かさなかったが、米国経済指標（ハリケーンによって影響を受けた住宅着工）よりは相場に影響があったようだ」と述べた。
他のニュースでは、日銀の黒田総裁が「日本銀行は日本がインフレ率2％の目標を達成するまで、現在の低金利のスタンスを維持し続ける」と述べた後、米ドル/円は0.08％下落して112.58円となっている。
豪ドル/米ドルと、ニュージーランドドル/米ドルはそれぞれ0.39％と0.24％上昇している。