エコノミストたちは、年末までに英中銀が利下げを実施する確率を80％と見ている。
ロイターの調査で明らかになった。
52人中、33人のエコノミストが7月の会合で据え置きを予想。
17人のエコノミストは25ベーシスポイントの引き下げ、2人は50ベーシスポイントの利下げを予想している。
利下げ後は2017年まで据え置きが予想されている。
金利先物市場では利下げをさらに積極的に織り込んだ。
7月14日の会合での利下げ確率は67％。
8月4日に予定されている会合での利下げ確率は85％となっている。
英国中央銀行のカーニー総裁は5日、欧州連合（EU）離脱決定の衝撃に伴うリスクが具体化し始めたとの認識を示し、金融安定を支えると発表。
同総裁は半期に1回の金融安定報告を発表した後の記者会見で、「大幅な景気減速が見込まれる」と警告した。
同総裁の言及通り、英国のEU離脱による英国経済への影響がすでに表れている。
英国の6月建設業PMIは5月の51.2から50を割り込み46と、世界金融危機のまっただ中であった2009年以降、7年ぶりの低水準を記録した。
英国経済は下半期にも景気後退局面入りするとの見通しも浮上している。
景気鈍化懸念に加えて、英国の政局不安もポンド売り圧力となる。
次期首相として有力候補だった前ロンドン市長のボリスジョンソン氏が党首選に不出馬を表明したことに続き、英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首が4日に記者会見を行い、「EU離脱勝利で政治的な野望を達成した」として辞意を表明。
今までEU離脱キャンペーンを主導してきたキーパーソンの相次ぐ辞退が新たな波乱となり、不透明感につながっている。
対ドルで31年ぶりの安値を更新したポンド安にも、カーニー英中央銀行総裁は「輸出企業に有利に働く」と動向を見守る方針。
当面、ポンド安の動きが続く可能性がある。