[ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日に発表した３月１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万件減少し１９万２０００件となった。ロイターがまとめた市場予想（２０万５０００件）以上の減少となり労働市場の持続的な堅調さが示唆された。
３月４日までの１週間の継続受給件数は前週比２万９０００件減の１６８万４０００件だった。
調整前の申請件数は２万１３９６件減の２１万７４４４件。前週に大きく増加したニューヨーク州で１万５３０５件減少したほか、カリフォルニア州、ジョージア州、オレゴン州、ミネソタ州でも減少。一方、インディアナ州とオハイオ州では増加した。
ＦＲＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場で新たなレイオフの兆候は見られておらず、実態経済は急速に悪化していない」と指摘。ただ、米銀２行の経営破綻を受け、銀行部門の問題の影響波及が懸念される中、一部エコノミストは市場のボラティリティの高まりを受け、企業が一段と慎重になり、雇用や拡大計画を見直す可能性があるとの見方を示している。
ＰＮＣのシニア・エコノミック・アドバイザー、スチュアート・ホフマン氏は「向こう数カ月で職を失う人は失業保険の受給が必要になる可能性が高い」と指摘。モルガン・スタンレー（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「向こう数カ月で成長率と雇用増が大幅に減速するとすでに予想されており、信用状況が大幅に引き締まると見られる中、経済の軟着陸が困難になるリスクが高まる」としている。