■ドル伸び悩み、ポジション調整的なドル売り強まる先週のドル・円は伸び悩み。
日本銀行は19-20日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、長期金利の目標水準を据え置いたことから、リスク選好的なドル買い・円売りがやや強まる場面があった。
しかしながら、1ドル＝118円台で輸出企業などの顧客筋や短期筋のドル売りが観測されており、ドルの上値は重くなった。
24日の取引では米長期金利の伸び悩みを意識してポジション調整的なドル売りが優勢となり、ドル・円は主に117円台前半で取引された。
21日発表された11月の米中古住宅販売件数や22日発表の7-9月期米国内総生産（GDP）確定値は市場予想を上回る強い内容だったが、22日発表の11月のコアPCEは市場予想を下回っており、インフレ加速の思惑はやや後退した。
米長期金利のさらなる上昇への期待が低下したこともドル上昇を抑える一因となったようだ。
取引レンジ：116円55銭-118円24銭。
■やや底堅い動きか、120円到達を意識した相場展開に
今週・来週（12月26日-1月6日週）のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。
年内は休暇モードでポジション調整主体の相場展開となりそうだが、年明け以降は日米金利差の拡大を見込んだドル買いが増えることが予想される。
ドル高基調が年明け以降も維持された場合、心理的な節目である120円到達が意識されそうだ。
120円をしっかりと上回った場合、2016年高値の121円69銭が視野に入る展開となる。
1月6日発表の米12月雇用統計などを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ加速への期待が高まった場合や、米10年債利回りがさらに上昇した場合、リスク選好的なドル買いが強まる地合いとなりそうだ。
また、日本銀行金融政策決定会合で長期金利の目標水準が0％程度に据え置かれたことや、日銀黒田総裁が「円安が今の時点で行き過ぎなど弊害があるとの見通しはない」と現行の円安を容認していることから、投資家の間で円売り安心感が広がりつつある。
ただし、短期筋や顧客筋などのドル売り注文が118-119円台に多く入っており、1ドル＝120円手前では上値の重さが意識されそうだ。
また、日米の通貨当局（財務省、連邦準備理事会など）やトランプ次期米大統領が過度のドル高・円安に対して懸念を表明した場合、リスク回避的なドル売りを促す要因となるため、市場関係者は為替に関する要人発言に注意を払っている。
なお、ドイツでのテロ事件やロシアの駐トルコ大使銃撃などの報道を受けてリスク回避の円買いが強まる場面があった。
突発的なアクシデントによってリスク回避的なドル売りが急速に強まる可能性があることには注意が必要だろう。
【日銀金融政策決定会合議事要旨（10月31日-11月1日開催分）】（12月26日公表予定）
10月31日-11月1日に開催された金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。
26日に公表される議事要旨では、2％の物価目標の達成時期が先送りされた議論などを注目したい。
【米・12月消費者信頼感指数】（12月27日発表予定）
27日発表の米12月消費者信頼感指数は108.5と、11月の107.1を上回る見通し。
2007年7月以来の高水準が予想されている。
12月実績が市場予想とおおむね一致した場合、ドル相場を押し上げる材料となりそうだ。
【米12月雇用統計】（1月6日発表予定）
1月6日発表の12月雇用統計は、失業率4.7％（前回4.6％）、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人（同+17.8万人）程度と予想されている。
非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、米労働市場の改善は続いていることが確認された場合、2017年に3回程度の利上げ実施への期待が広がり、ドル買い材料となろう。
予想レンジ：116円00銭−120円00銭