*17:35JST サンフロンティア不動産---3Q不動産サービス事業は売上高・利益ともに引き続き順調に推移
サンフロンティア不動産 (TYO:8934)は6日、2025年3月期第3四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比2.8%減の605.01億円、営業利益が同15.5%減の119.70億円、経常利益が同17.9%減の114.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.4%減の78.55億円となった。
不動産再生事業の売上高は前年同期比1.9%減の383.05億円、セグメント利益は同7.5%減の107.43億円となった。
リプランニング事業では、物件販売件数が増加したものの、物件規模が前年同期比で小さかったため、売上高、利益ともに減少した。
今期の物件販売は第4四半期に集中しており、現時点で契約済みで決済予定の物件を含めると、通期予想を達成する見込みとなっている。
賃貸ビル事業では、好調なリーシング活動によって空室率が改善したため、売上高は前年同期比で増加したものの、工事費用等の発生により、利益は減少した。
不動産サービス事業の売上高は同19.5%増の92.79億円、セグメント利益は7.2%増の45.81
億円となった。
プロパティマネジメント事業では、受託棟数が528棟となり、前年同期比で34棟増加した。
稼働率も93.43%と前年同期の水準で推移し、売上高、利益ともに増加した。
受託棟数はすでに現行の中期経営計画の期末目標としていた500棟を前倒しで達成し、今期中に540棟まで増加する見込みとなっている。
ビルメンテナンス事業では、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。
売買仲介事業では、主に日本と海外の金利差を背景とする円安等の効果により、アジアを中心とした投資家による日本の不動産への投資意欲が旺盛だった。
その結果、海外の投資家を含めた外部仲介件数が増加したため、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。
賃貸仲介事業では、オフィス市場の回復基調が継続し、売上高、利益ともに前年同期並みとなった。
貸会議室事業は、運営規模の拡大に加え、リピーター顧客からの長期・大規模な催事の受注の増加により増収となるも、大型拠点の新規開業費用を計上したため、利益は減少した。
滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の新規契約件数が増加し、業績が堅調に進捗したため、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。
ホテル・観光事業の売上高は同12.9%減の125.02億円、セグメント利益は同24.3%減の30.41億円となった。
ホテル開発事業では、前年同期にあった1軒のホテル売却の反動により、売上高、利益ともに減少した。
一方、青森県六ケ所村との新規ホテルの開業に関する基本協定を締結したこと、開発計画の建設が順調に進捗していることなどから、建設中・計画中のホテルは合計15軒2,236室となった。
ホテル運営事業では、現在運営中のホテルは28軒3,144室となる。
インバウンド需要の拡大に加え、同社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続した結果、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に増加した。
その他事業の売上高は同24.0%減の13.57億円、セグメント利益は同38.3%増の2.81億円となった。
海外開発事業では、売上高、利益ともに前年同期比で減少した。
そして、第2号案件である「HIYORI Aqua Tower」を8月に着工し、2026年の秋に竣工する予定となっている。
建設事業では、前年同期にグループ子会社において大型案件の受注があったため売上高は反動減となった。
一方、利益は利益率の改善等により増加した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.2%増の1,000.00億円、営業利益が同18.6%増の208.70億円、経常利益が同15.1%増の200.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の140.00億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比2.8%減の605.01億円、営業利益が同15.5%減の119.70億円、経常利益が同17.9%減の114.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.4%減の78.55億円となった。
不動産再生事業の売上高は前年同期比1.9%減の383.05億円、セグメント利益は同7.5%減の107.43億円となった。
リプランニング事業では、物件販売件数が増加したものの、物件規模が前年同期比で小さかったため、売上高、利益ともに減少した。
今期の物件販売は第4四半期に集中しており、現時点で契約済みで決済予定の物件を含めると、通期予想を達成する見込みとなっている。
賃貸ビル事業では、好調なリーシング活動によって空室率が改善したため、売上高は前年同期比で増加したものの、工事費用等の発生により、利益は減少した。
不動産サービス事業の売上高は同19.5%増の92.79億円、セグメント利益は7.2%増の45.81
億円となった。
プロパティマネジメント事業では、受託棟数が528棟となり、前年同期比で34棟増加した。
稼働率も93.43%と前年同期の水準で推移し、売上高、利益ともに増加した。
受託棟数はすでに現行の中期経営計画の期末目標としていた500棟を前倒しで達成し、今期中に540棟まで増加する見込みとなっている。
ビルメンテナンス事業では、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。
売買仲介事業では、主に日本と海外の金利差を背景とする円安等の効果により、アジアを中心とした投資家による日本の不動産への投資意欲が旺盛だった。
その結果、海外の投資家を含めた外部仲介件数が増加したため、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。
賃貸仲介事業では、オフィス市場の回復基調が継続し、売上高、利益ともに前年同期並みとなった。
貸会議室事業は、運営規模の拡大に加え、リピーター顧客からの長期・大規模な催事の受注の増加により増収となるも、大型拠点の新規開業費用を計上したため、利益は減少した。
滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の新規契約件数が増加し、業績が堅調に進捗したため、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。
ホテル・観光事業の売上高は同12.9%減の125.02億円、セグメント利益は同24.3%減の30.41億円となった。
ホテル開発事業では、前年同期にあった1軒のホテル売却の反動により、売上高、利益ともに減少した。
一方、青森県六ケ所村との新規ホテルの開業に関する基本協定を締結したこと、開発計画の建設が順調に進捗していることなどから、建設中・計画中のホテルは合計15軒2,236室となった。
ホテル運営事業では、現在運営中のホテルは28軒3,144室となる。
インバウンド需要の拡大に加え、同社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続した結果、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に増加した。
その他事業の売上高は同24.0%減の13.57億円、セグメント利益は同38.3%増の2.81億円となった。
海外開発事業では、売上高、利益ともに前年同期比で減少した。
そして、第2号案件である「HIYORI Aqua Tower」を8月に着工し、2026年の秋に竣工する予定となっている。
建設事業では、前年同期にグループ子会社において大型案件の受注があったため売上高は反動減となった。
一方、利益は利益率の改善等により増加した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.2%増の1,000.00億円、営業利益が同18.6%増の208.70億円、経常利益が同15.1%増の200.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の140.00億円とする期初計画を据え置いている。