日経平均<.N225> 日経平均先物6月限<0#2JNI:>
終値 9719.61 （+25.88） 終値 9710 （+20）
寄り付き 9708.05 寄り付き 9710
安値／高値 9659.31─9720.73 安値/高値 9660─9730
出来高(万株) 197892 出来高(単位) 37741
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［東京 １日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続伸した。３１日の米国株高や
ユーロ高に加え、海外勢によるバスケット買い観測などを背景に序盤は買いが先行。
ただ、前日の上昇の反動もあり日経平均が一時下げに転じるなど前日終値水準でのもみ合
いに終
始した。一部材料株が物色され底堅さは維持したものの、米景気減速に対する警戒感や国
内政局の不透明感などで上値は買いにくいとみられている。
東証１部騰落数は値上がり８８２銘柄に対し値下がり６３０銘柄、変わらずが１４９銘
柄。東証１部の売買代金は１兆３２６７億円だった。
ギリシャに対する追加支援への期待感から３１日の米国株が続伸したほか、ニューヨー
ク外為市場でユーロが対ドルで３週間ぶりの高値に上昇。海外勢によるバスケット買い観
測もあり、序盤の東京市場では買いが先行した。日経平均は寄り付きで９７００円を回復
したが、前日に大幅高となった反動から戻り売りや利益確定売りに押され、小幅安に転じ
るなど方向感に欠ける展開となった。
米景気減速に対する懸念がくすぶるなか、今晩に５月ＡＤＰ全米雇用報告や米ＩＳＭ製
造業景気指数の発表を控え、様子見ムードが強いという。国内では内閣不信任決議案の動
向が気がかりとなり、政局の不透明感も手控え要因とされ、上値の重しとして意識されて
いるという。
一方、「指数全体に目立った動きがない中で、短期的な材料株が物色されている」（大
和証券・投資情報部次長の西村由美氏）とされ、底堅さは維持した。原油高を背景に
ＡＯＣホールディングス<5017.T>など石油関連銘柄が堅調だったほか、復興関連の低位建
設株や小売株の一角が買われた。
準大手証券トレーダーは「戻り売りが多い株価水準であり、５月ＳＱ（特別清算指数）
値の９７５８円３８銭を抜くには、もう少し売買高の増加が必要だろう」との見方を示
す。東証１部の出来高は１９億７８９２万株と今年最低を記録した５月３０日の１３億
８０９３万株と比べて増えているものの、前日（２２億９１７７万株）からは減少し
た。
中国物流購買連合会が１日発表した５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５２．０で、
４月の５２．９から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値５２．２
とほぼ変わらずで、市場の反応は限定された。市場では「最近、中国株価もさえないため、
政府の金融引き締め路線は徐々に緩むのではないか」（準大手証券ストラテジスト）との
声が出ていた。
個別銘柄では東京電力<9501.T>に売りが続き、上場来安値（２９２円）を付けた４月６
日以来の３００円割れとなった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
による東電の長期企業信用格付けの５段階引き下げを受け、今後の資金調達を懸念した売
りが続いた。市場では「状況の悪さは周知の事実であり、格下げ自体が大きく影響したわ
けではない。ただ、取引の中心となっているのが短期売買目的の個人投資家であり、材料
に反応しやすくなっている」（準大手証券投資情報部）との声が出ていた。
（ロイターニュース 杉山容俊）