NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、パウエルFRB議長会見、SEP、日銀、英中銀、スイス国立銀

*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、パウエルFRB議長会見、SEP、日銀、英中銀、スイス国立銀 今週は主要各国中銀が金融政策開催を予定しており、結果に注目が集まる。
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く見通し。
米国ではそのほか、小売売上高に注目。
トランプ政権の関税政策を巡る不透明感に消費者信頼感が低下しつつあり、消費鈍化が成長を抑制する可能性も懸念され始めた。
一部では景気後退懸念も浮上し、ドル売り圧力となった。


FRBは18－19日開催の会合で、トランプ政権による関税策、そのインフレや経済への影響が依然不透明であるため、政策金利を据え置くことがほぼ確実視されている。
パウエル議長の会見や、予測で今後の金利動向を判断する。
米金融当局者は四半期経済予測（SEP）でインフレ見通しを引き上げる可能性がある。
最近のインフレデータが、鈍化傾向の停滞を示しているほか、関税の影響を反映すると見られる。
同時に、消費者信頼感指数の低下を受け消費の鈍化で成長予想も引き下げられる可能性がある。
利下げ軌道にあることが再表明されるが、当面政策据え置く姿勢が再表明される可能性が強い。


英国中銀も金利を8月以降3回引き下げたのち据え置く可能性が高いと見られている。
今後の政策をさぐるため失業率などの雇用関連指標に注目される。
日本銀行も金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する公算。
植田総裁は会見で、1％が短期的な政策金利目標だと示唆すると、一部エコノミストは指摘している。
利上げ軌道が確認されると、円の堅調な動きが予想される。


■今週の主な注目イベント

●OECD
17日：世界経済見通し

●米国
17日：小売売上高、NY連銀製造業景気指数、企業在庫、NAHB住宅市場指数
18日：住宅着工件数、輸入物価指数、鉱工業生産
19日：連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表、パウエルFRB議長会見、FRB見予測
20日：フィラデルフィア連銀製造業指数、週次新規失業保険、中古住宅販売
21日：ウィリアムズ米NY連銀総裁講演

●中国
17日：小売売上高、鉱工業生産

●欧州
18日：独ZEW期待指数、レーンECB理事、講演
19日：ユーロ圏CPI
21日：ユーロ圏消費者信頼感

●日本
19日：日銀金融政策、機械受注、鉱工業生産、貿易収支
21日：CPI

●加
18日：CPI
21日：小売売上高

●英
20日：英中銀金融政策決定会合、失業保険申請件数、失業率

●スイス
20日：スイス国立銀行金融政策決定会合