*12:15JST 日経平均は続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
日経平均は続伸。
422.14円高の37475.24円(出来高概算9億2344万株)で前場の取引を終えている。
先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。
共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。
値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。
ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。
終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。
外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっている他、値がさハイテク株も指数を下支えした。
個別では、アドバンテ (TYO:6857)や東エレク (TYO:8035)などの一部半導体関連株、三菱重工業 (TYO:7011)や川崎重工業 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)などの防衛関連株、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)の金融株などは堅調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、ソニーグループ (TYO:6758)、トヨタ自動車 (TYO:7203)、日立 (TYO:6501)、三菱電機 (TYO:6503)などが上昇した。
ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックス (TYO:8584)が大幅高、アルトナー (TYO:2163)、キオクシアホールディングス (TYO:285A)、第四北越FG (TYO:7327)などが値上がり率上位となった。
一方、商船三井 (TYO:9104)や郵船 (TYO:9101)などの海運株が軟調推移、ディスコ (TYO:6146)、リクルートHD (TYO:6098)、フジクラ (TYO:5803)、ディーエヌエー (TYO:2432)などが下落した。
ほか、今期業績見通しはコンセンサスを下振れたトリケミカル (TYO:4369)が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス (TYO:3657)、MacbeeP (TYO:7095)、ツガミ (TYO:6101)などが値下がり率上位となった。
業種別では、機械、不動産業、電気機器などが上昇した一方で、サービス業、小売業、非鉄金属などが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続しそうだ。
前週末の米株式相場の上昇が追い風となり投資家心理は改善、半導体関連の一角が一段高となっている。
今週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、20日未明に米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。
日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。
植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと足下のドル安円高進行が一服する可能性があり、円高懸念で売られていた主力株には買い戻しの動きが向かう可能性もあろう。
422.14円高の37475.24円(出来高概算9億2344万株)で前場の取引を終えている。
先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。
共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。
値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。
ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。
終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。
外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっている他、値がさハイテク株も指数を下支えした。
個別では、アドバンテ (TYO:6857)や東エレク (TYO:8035)などの一部半導体関連株、三菱重工業 (TYO:7011)や川崎重工業 (TYO:7012)、IHI (TYO:7013)などの防衛関連株、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)の金融株などは堅調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、ソニーグループ (TYO:6758)、トヨタ自動車 (TYO:7203)、日立 (TYO:6501)、三菱電機 (TYO:6503)などが上昇した。
ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックス (TYO:8584)が大幅高、アルトナー (TYO:2163)、キオクシアホールディングス (TYO:285A)、第四北越FG (TYO:7327)などが値上がり率上位となった。
一方、商船三井 (TYO:9104)や郵船 (TYO:9101)などの海運株が軟調推移、ディスコ (TYO:6146)、リクルートHD (TYO:6098)、フジクラ (TYO:5803)、ディーエヌエー (TYO:2432)などが下落した。
ほか、今期業績見通しはコンセンサスを下振れたトリケミカル (TYO:4369)が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス (TYO:3657)、MacbeeP (TYO:7095)、ツガミ (TYO:6101)などが値下がり率上位となった。
業種別では、機械、不動産業、電気機器などが上昇した一方で、サービス業、小売業、非鉄金属などが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続しそうだ。
前週末の米株式相場の上昇が追い風となり投資家心理は改善、半導体関連の一角が一段高となっている。
今週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、20日未明に米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。
日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。
植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと足下のドル安円高進行が一服する可能性があり、円高懸念で売られていた主力株には買い戻しの動きが向かう可能性もあろう。