日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散

*16:00JST 日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散 先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。
スポーツ用品メーカーのナイキや物流のフェデックスの冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。
シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。
その後、航空機メーカー、ボーイングの上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。


主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。
トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、配当などの権利取りを巡る買いがやや優勢の展開となった。
ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落。
報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。
プライム市場の売買代金は4兆円を割り込む静かな地合いに。


大引けの日経平均は前営業日比68.57円安（－0.18％）の37608.49円となった。
東証プライム市場の売買高は16億5666万株。
売買代金は3兆7894億円。
業種別では、銀行、機械、鉄鋼、卸売、パルプ・紙などが下落した一方、不動産、繊維、非鉄金属、海運、小売などが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は29.0％、対して値下がり銘柄は67.5％となっている。


個別では、スクリーンHD (TYO:7735)、ディスコ (TYO:6146)などの半導体関連株、三菱重工業<
7011>や、IHI (TYO:7013)などの防衛関連株、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)、千葉銀行
(TYO:8331)の金融株などが軟調推移。
このほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス (TYO:7550)が大幅安。
キオクシアホールディングス (TYO:285A)、IRJ－HD (TYO:6035)、理研計器 (TYO:7734)などが値下がり率上位となった。


一方、米ファンドによる株式取得が材料視されて住友不動 (TYO:8830)が後場一段高となったほか、東京建物 (TYO:8804)、三菱地所 (TYO:8802)、リクルートHD (TYO:6098)、フジクラ (TYO:5803)などが上昇した。
ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機 (TYO:6941)、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久 (TYO:2296)が大幅高、アシックス (TYO:7936)、デジタルアーツ (TYO:2326)、アイティフォー (TYO:4743)などが値上がり率上位となった。