フリービット（株） {{|0:}}は、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へのインフラ提供やMVNE（Mobile Virtual Network Enabler：仮想移動体通信サービス提供者）としてのMVNO※1への参入支援、バーチャルデータセンター（VDC）※2を中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。 また、グループとしては、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。
また、2015年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）との合弁会社であるトーンモバイル（株）を設立し、独自のスマートフォンサービス「TONE」を提供するなど、スマートフォン事業の拡大に注力中。
2016年7月に東京証券取引所市場第1部へ指定された。
※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。
NTTドコモ (T:9437)、KDDI (T:9433)、ソフトバンク(株)のような無線通信基盤を有する事業者から回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。
※2データセンターの機能を仮想的に構築し、インターネット上から利用できる仕組みまたはサービス。
2017年4月期第1四半期（2017年5月−7月）連結業績は、売上高が9,209百万円（前年同期比43.4%増）、営業利益が534百万円（同41.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が104百万円（同17.8%減）となった。
大幅な増収・増益は、1)「freebit MVNO Pack」※やスマートフォン端末販売数の拡大によりモバイル事業が堅調に推移した、2)（株）ギガプライズ {{|0:}}のマンション（集合住宅向け）インターネット・サービスが好調に推移した、3)（株）フルスピード {{|0:}}グループのアドテクノロジー事業が順調に拡大した、——などを主要因として挙げることができる。
にもかかわらず、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益を余儀なくされたのは、トーンモバイル(株）の事業拡大による持分法投資損失が増大したことに加え、前期にあった子会社の資産売却による特別利益の反動減があったためだ。
※同社が提供するあらゆる事業者が低コスト・低リスク・短期間でMVNOを事業化できるパッケージサービス。
2017年4月期通期計画（売上高35,000百万円、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円）に対する第1四半期の進捗率は、売上高26.3%、営業利益26.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益41.8%となっており、前年同期の実績（売上高22.6%、営業利益19.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益23.0%）をそれぞれ上回った。
弊社では、第1四半期の進捗率が前期を上回る順調なペースとなっていることに加えて、マンションインターネット、アドテクノロジー事業及びモバイル事業の拡大が第2四半期以降も続くと見込まれることから、順調なスタートを切ったと見ている。
同社は4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」で、既存領域のモバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長と、生活領域における3つの注力分野である「Health Tech※1」、「IoT」、「不動産Tech※2」の中長期での事業拡大を図ることで、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。
この一環として、9月に、（株）光通信 (T:9435)グループの（株）EPARKの子会社で、薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営を始めとする薬局業界に特化した様々なサービスを展開する（株）EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルスケア事業へ参入した。
また、同社では、グループの技術力や事業リソースを活かした事業拡大や新サービスの提供準備を行うとともに、これからの世界の趨勢を見据えたシード投資等を行っているともしており、今後、「IoT」や「不動産Tech」の分野での動きが具体化してくると予想される。
※1“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの。
※2“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの。
■Check Point
・アドテク事業やマンションインターネットサービスの拡大をリード役に第1四半期営業利益は41.9%増益を達成
・1Q業績の進捗率は売上高26.3%、営業利益26.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益41.8%で前年実績を上回る
・光通信グループのEPARKヘルスケアを連結子会社化し、注力領域の1つであるヘルスケア事業へ参入
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）