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パイプドHD Research Memo(1):中計の最終年度の17/2期は売上高54億円、営業利益10億円を目指す

発行済 2016-11-07 16:10
更新済 2016-11-07 16:33
パイプドHD Research Memo(1):中計の最終年度の17/2期は売上高54億円、営業利益10億円を目指す

パイプドHD Research Memo(1):中計の最終年度の17/2期は売上高54億円、営業利益10億円を目指す

パイプドHD (T:3919)※の連結子会社であるパイプドビッツは、自社製品である「SPIRAL®」というプラットフォーム(ミドルウェア)をクラウド型で提供するユニークなIT企業である。
ナショナルクライアントを始めとする大企業や中堅企業、中小SIer(システムインテグレーター)向けにプラットフォームの提供をするだけでなく、特定の業界(美容業界や建築業界など)向けに自社開発したアプリケーションの販売も行っている。


※パイプドHDは2015年9月1日付でパイプドビッツ(旧 (T:3831))から単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、同日付でパイプドビッツはその完全子会社となった。
それに伴い、パイプドビッツは2015年8月27日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止となり、同9月1日にパイプドHDは同第一部へ上場した。


2017年2月期第2四半期決算※は売上高2,348百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益408百万円(同19.3%増)、経常利益414百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円(同3.8%増)となった。
前年同期比では増益だが期初予想を若干下回った。
期初予想を下回った主な要因は、期中に発生した同社製品である「SPIRAL EC®」への不正アクセスの影響を受け、既存顧客への謝罪と説明を優先し、新規営業を約1ヶ月間完全に停止したためであり、これを除けばほぼ予想どおりの結果であった。
この不正アクセスはセキュリティを売りとする同社にとっては大きな問題であったが、不正アクセスを受けた「SPIRAL EC®」のみならず、同社の中核サービスである「SPIRAL®」についても一定の安全性を確認できたことを7月に報告している。
なお、既存顧客への謝罪と説明を誠実に行った結果、不正アクセスに伴う解約は数件にとどまった。


※2015年8月まではパイプドビッツのものだが、同9月以降はパイプドHDのもの。
前年同期比はパイプドビッツとの比較。
以下同様。


また進行中の2017年2月期は3ヶ年の中期経営計画の最終年度であるが、現実的な目標として売上高5,400百万円(前期比34.8%増)営業利益1,000百万円(同72.2%増)、経常利益990百万円(同76.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円(同133.9%増)が予想されている。
増益率はかなり高い予想となっているが、前期の利益が積極的な投資により低い水準であったことや主力事業がクラウド型であることを考慮すれば達成は十分可能と思われる。
今後の有効アカウント数の動向に加え、マイナンバー制度の導入状況などからも目が離せないだろう。


■Check Point
・自社開発の「SPIRAL®」を売り切り型でなく、ASP型でユーザーに提供
・不正アクセスを受けたものの、迅速な対応により解約は数件にとどまり、取引先からの信頼感はより強まった
・上記の対応を行いながらも、増収増益となった

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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