ソフトバンク孫社長、TSMCとトランプ政権に1兆ドル規模の米国AI拠点を提案

Investing.com- ソフトバンクグループ (TYO:9984) の孫正義社長は、半導体メーカーのTSMC (NYSE:TSM) およびドナルド・トランプ政権と提携し、米国に1兆ドル規模の人工知能専用複合施設を建設することを目指していると、ブルームバーグが金曜日に報じた。

ブルームバーグの報道によると、「億万長者の構想」に詳しい関係者の話として、孫氏は中国の深センに匹敵する製造拠点および産業複合施設の建設を計画しているという。

この複合施設にはAI搭載の産業用ロボットを製造する生産ラインが含まれ、主に高度技術製造業を米国に呼び戻すことを目的としており、これはトランプ政権の主要目標とも一致している。

ブルームバーグの報道によれば、提案されているプロジェクトは「プロジェクト・クリスタルランド」と呼ばれているが、TSMCがすでにこの事業に関与しているかどうかは不明である。孫氏はハワード・ラトニック商務長官を含む米国政府高官と潜在的な税制優遇措置について協議し、また、サムスン (KS:005930) などの他のテクノロジー企業にもこのプロジェクトへの参加を呼びかけているという。

孫氏はまた、ソフトバンク (OTC:SFTBY) のポートフォリオ企業をこのプロジェクトに関与させることも検討している。

ソフトバンクはすでにOpenAIと共同で「プロジェクト・スターゲート」と呼ばれる5000億ドル規模の取り組みを主導し、米国でのAIデータセンター容量の拡大を進めている。これは、孫氏がAIへの積極的な投資という以前から掲げていた目標を堅持していることを示している。

ソフトバンクはまた、最近OpenAIに対する400億ドル規模の資金調達ラウンドも主導した。

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