日経平均は3日ぶり小幅反落。 21日の米国市場で主要株価指数が揃って最高値を更新し、日経平均もこうした流れを受けて37円高でスタートした。
ただ、円安一服に加え、節目の19500円水準での上値の重さが意識されていることもあり、日経平均は寄り付きを高値に伸び悩んだ。
前場に52円安まで下げ幅を広げる場面があったものの、おおむね前日終値を挟んだ小動きが続いた。
市場では「引き続き今晩公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や、月末に予定されるトランプ米大統領の議会演説待ち」との声が聞かれた。
大引けの日経平均は前日比1.57円安の19379.87円となった。
東証1部の売買高は21億
7480万株、売買代金は2兆1068億円だった。
業種別では、不動産業、その他金融業、パルプ・紙が下落率上位だった。
一方、海運業、鉄鋼、繊維製品が上昇率上位だった。
個別では、キーエンス (T:6861)、ファナック (T:6954)、ファーストリテ (T:9983)などが軟調で、三菱ＵＦＪ (T:8306)や三井住友 (T:8316)も小安い。
レオパレス２１ (T:8848)は一部報道を嫌気して一時8％超に下げ幅を広げた。
また、業績予想を下方修正したサムコ
(T:6387)や、東京ベース {{|0:}}、コクヨ (T:7984)などが東証1部下落率上位となった。
一方、東芝 (T:6502)が売買代金トップで22％の大幅高。
半導体事業売却に関する報道を受けて物色が向かった。
自社株買いの実施を発表した楽天 (T:4755)も商いを伴って急伸し、東芝とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＪＦＥ (T:5411)や東レ (T:3402)に加え、三菱自 (T:7211)は3％超の上昇。
その他、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、みずほ (T:8411)などがしっかりとなった。