こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。 先週の日本株は材料が乏しく、東証一部の売買代金も低迷してさえない動きでしたね。
さて、今週の動きはどうなるのでしょう。
マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月27日に配信されました。
その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
今週のマーケットの着目点に関して、広木さんは、『最大の焦点は、トランプ大統領の上下両院合同会議での議会演説であることは衆目の一致するところだろう。
トランプ大統領の議会演説は、現地東部時間2月28日午後9時に始まる。
日本時間では3月1日午前11時に当たり、ちょうど東京市場の前引け直前である。
海外の重要イベントの結果が判明するのが日本時間の昼間で、東京市場がその最初の「審判」を下す舞台になるのは、昨年6月の英国国民投票、11月の米大統領選と同じケースである。
「二度あることは三度ある」という言葉もあり、波乱に備えたい』と伝えています。
続けて、『トランプ演説は市場にとってネガティブなものになる可能性が高く（90％）、その場合でも下げは限定的（日経平均19,000円割れがあるかどうか）。
反対にポジティブなものになる可能性は低い（10％）が、もしそうなったら相場は急騰するだろう（日経平均で500円程度はあがるだろう）』と加えています。
上記を踏まえ、今週の日経平均の予想レンジを18,900円～19,700円としています。
その他、日本では28日に1月の鉱工業生産速報値、3月1日に10-12月期法人企業統計季報が発表予定。
米国では、28日に10-12月期実質GDP成長率改定値、1日には1月の個人消費支出とPCEコアデフレータの発表予定など、日米で重要経済指標の発表が多く予定されています。
これらを踏まえて、マーケットの動きを注意して見ていきましょう。
飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。
レポート発行人との見解とは異なる場合があります。
詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコリサーチアナリスト飯村真由