トプコン (T:7732)は4月28日、2017年3月期連結決算を発表した。 2017年3月期連結業績（2016年4月～2017年3月）は、売上高が前期比1.8％減の1,283.87億円、営業利益が同8.5％増の95.51億円、経常利益が同3.5％増の76.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7％増の43.95億円。
同社の海外売上高比率は70％台で為替レートの変動が決算に及ぼす影響が大きく、2017年3月期決算では為替レートが同社の業績にマイナスに影響した。
為替影響を除くと、実質的な売上高は同6.4％増の1,390.47億円、営業利益は同37.0％増の120.61億円と増収増益。
原価低減・固定費削減の効果もあったが、ポジショニング・カンパニーの実質増益幅が同157.8％増となるなどICT自動化施工の拡大による目覚しい貢献が今回の決算の特徴と言える。
また、IT農業は3四半期連続で増益となっており、底を打ったと見てよいだろう。
セグメント別では、ポジショニング・カンパニーの売上高は同2.2％減の606.02億円、営業利益は同134.6％増の55.96億円となった。
為替影響除きの売上高は同7.9％増の668.79億円、同営業利益は同157.8％増となる61.49億円で、事業規模が最も大きく為替レートの変動によるマイナス影響も大きかった。
中東・南米市場の低迷は続いたものの、ICT自動化施工の販売の伸長、IT農業の回復、原価低減・固定費削減の効果などで著しい伸びを示した。
スマートインフラ事業では、売上高は同0.3％増の330.91億円、営業利益は同0.8％増の39.39億円となった。
日本におけるi-Construction関連製品の販売増や、新型トータルステーションの好調な販売、インド市場での販売が伸長した。
為替影響除きでは、売上高が同6.1％増の349.98億円、営業利益は同16.0％増の45.33億円で、実質ベースの営業利益率は13.0％とセグメント間では最も高い水準。
アイケア事業の売上高は同1.6％減の431.48億円、営業利益は同46.4％減の25.98億円で、為替影響を除く売上高は同6.7％増の467.79億円、営業利益は同14.7％減の41.38億円。
2016年7月に米国の食品医薬品局（FDA）に承認されたMaestroをはじめOCT（3次元眼底像撮影装置）の販売が伸長したが、円高により欧州市場において価格競争が激化したほか、日本においても競争が激化、インドにおける販売網の強化や眼科電子カルテビジネスのリーダー人財の雇用など先行投資による費用の増加などで減益となった。
2018年3月期の連結業績予想は売上高1,310.00億円（前期比2.0％増）、営業利益120.00億円（同25.6％増）、経常利益は100.00億円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57.00億円（同29.7％増）。
為替レートの前提は、1米ドル当たり105円と1ユーロ当たり115円。
1株当たり年間配当予想額は4円増配となる20.00円とした。