■株主還元策
コニシ (T:4956)は2017年3月期より、毎期の業績等を勘案しながら連結配当性向20%を目安に利益を還元するとともに、継続的な配当を実施するとしている。
2017年3月期の年間配当を24円とし、2016年3月期の20円(2016年4月1日付1:2の株式分割調整後)からは4円増配となっている。
また、2018年3月期の年間配当は、現時点では24円が計画されているが、予想利益が達成された場合には、配当性向は19.2%になってしまう。
そのため、今後の業績次第では、増配の可能性も考えられるだろう。
一方で2015年11月には1,366千株(総額3,046百万円、1株当たり2,230円)の自社株買いを実施、2016年4月1日付で株式の流動性の向上、投資家層の更なる拡大を目的として、普通株式1株につき2株の割合による株式分割を実施している。
このような株式市場、投資家(株主)に対する同社の姿勢は、評価に値すると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
コニシ (T:4956)は2017年3月期より、毎期の業績等を勘案しながら連結配当性向20%を目安に利益を還元するとともに、継続的な配当を実施するとしている。
2017年3月期の年間配当を24円とし、2016年3月期の20円(2016年4月1日付1:2の株式分割調整後)からは4円増配となっている。
また、2018年3月期の年間配当は、現時点では24円が計画されているが、予想利益が達成された場合には、配当性向は19.2%になってしまう。
そのため、今後の業績次第では、増配の可能性も考えられるだろう。
一方で2015年11月には1,366千株(総額3,046百万円、1株当たり2,230円)の自社株買いを実施、2016年4月1日付で株式の流動性の向上、投資家層の更なる拡大を目的として、普通株式1株につき2株の割合による株式分割を実施している。
このような株式市場、投資家(株主)に対する同社の姿勢は、評価に値すると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)