■要約明豊ファシリティワークス (T:1717)は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業を展開する。
プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することによる「フェアネス」と「透明性」、並びに高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。
1. 2017年3月期の経常利益は3期連続で過去最高を更新
2017年3月期の業績は、経常利益で前期比4.1%増の593百万円と3期連続で過去最高を更新した。
CM事業において建築費の予算超過に悩まれる顧客からの引き合いや、公共施設や工場、研究所、医療施設等の新規プロジェクトの立ち上げ等、多くの受注案件を獲得したことが増益要因となった。
なお、売上高が前期比21.2%減の5,809百万円と2期連続で2ケタ減収となったが、これは工事費や外注費を売上高に含めるアットリスクCM方式の案件が減少し、逆にフィー収入のみを売上計上するピュアCM方式の案件が増加したことによる。
社内で管理する売上粗利益（売上高−社内コスト以外の売上原価（工事費、外注費等））ベースでは増収が続いている。
2. 2018年3月期も経常利益は前期比1.0%増と着実な成長を見込む
2018年3月期の経常利益は前期比1.0%増の600百万円を見込む。
引き続きCM事業の伸びが見込まれるほか、オフィス事業も引き合いが増加しており、収益増が見込まれている。
特に最近では「働き方改革」に対する企業の関心が高まっており、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）※について自社で早くから取り組み、また多くの受注実績を有する同社への引き合いが増加している。
CM事業では大手企業の新工場建設プロジェクトや地方公共団体向けの受注増加により今期も収益増が見込まれる。
現在はまだサービス品質の維持向上と優秀な人材の採用及び育成を最優先に、CM業界におけるブランド力を確固たるものとするステージにあるとの認識であり、業績面では当面安定成長を継続していく方針となっている。
※社員一人ひとりの行動分析に基づき、個人や組織の生産性向上を目的としたワークスタイルの在り方を指す。
フリーアドレスやペーパレス化等も含めて、オフィス移転時の構想策定段階から定着化までを同社では支援している。
3. CMの普及進展により、中長期的に安定成長が続く見通し
ここ１〜2年で地方公共団体でもCMを導入する動きが増加傾向にある。
同社の地方公共団体向けプロジェクトの提案件数で見ても前年比で2倍以上に増えていることから、2018年3月期以降は公共分野の売上高も拡大していくことが予想される。
現在、公共分野の売上構成比は1割程度だが、今後数年間で2割程度まで上昇する可能性がある。
CM市場の拡大によって新規参入企業も増えてきており、価格競争となる可能性もあるが、サービス品質を強みに同社は一定シェアを獲得できると弊社では見ている。
既に大手企業からは高い信頼を獲得しており、受注金額の約7割が既存顧客からのリピート案件で占めていることからもうかがえる。
民間企業向けに加えて、今後は公共分野も増えていくことで、同社の業績は着実な成長を続けていくものと予想される。
4. 株主還元として配当性向を33%から35%に引き上げ
株主還元策として、従来、配当性向で33%を基準としてきたが、2018年3月期より35%程度に引き上げることを決定した。
これにより、2018年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の13.0円（配当性向35.6%）と5期連続の増配を予定している。
なお、同社は2017年2月に「株式の分布状況の改善および流動性の向上」を目的に株式の立会外分売を実施している。
東証2部を経由した1部への市場変更時に求められる形式基準をみると、流通株式に関する流通株式時価総額20億円以上、流通株式比率35％以上等の基準について、この立会外分売はプラスの効果がある。
この立会外分売によって、同社がブランド力を向上させ、優秀な人材を確保する上で、同社の選択肢が増えたと考えられる。
■Key Points
・「フェアネス」と「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア
・「働き方改革」を含めたオフィス移転に関する支援ニーズが増加傾向
・従業員数の増加と1人当たり生産性向上に取り組み、収益拡大を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）