こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 8/9付けの「主要通貨デイリー」では、ADP 民間雇用者と2日の雇用統計の結果がドル円に及ぼす影響について考察されていますのでご紹介します。
同レポートではまず、足元のドル円の値動きについて、『ドル円は110.75円でスタート後、週末の米物価指標への警戒が強い中でドル売りが優勢となり、海外時間に一時110.25円まで下落した。
その後、良好な米経済指標結果を受けて一旦110.83円まで持ち直したものの、北朝鮮を巡る地政学リスク等を背景に110円台前半へ再び押し戻された。
（中略）今週末に控える米7月消費者物価を前にした慎重姿勢が強く、本日も上値の重い展開が想定される』と伝えています。
続けて、『一方、明朝（日本時間10日午前6時）にNZ中銀が金融政策決定会合の結果を発表する。
政策金利の据え置きがコンセンサスのなか焦点は今後の政策見通しとなるが、1-3月実質GDPや4-6月消費者物価指数が中銀見通しを下回ったこと等を踏まえると、NZ中銀は利上げ予想時期を後ずれさせる可能性も。
その場合、投機筋によるNZドル買いポジションの巻き戻しも相まってNZドル売り圧力が強まることも想定されよう』と分析しています。
さらに『6月下旬以降、主要先進国中銀と日銀の金融政策の方向性の違いへの思惑から、円は全般的に売られやすい地合いが続いてきた。
しかし足元では、豪中銀（1日）に続いて英中銀（3日）が政策金利を据え置くと共に、早期の金融緩和縮小に対して慎重姿勢を表明。
円は足元でこれら通貨に対して買い戻しが優勢となっている。
豪英に続いてNZでも利上げ観測の後退となれば、短期的に更なる円高外貨安圧力の強まりも想定されよう』と見ています。
最後に、米国については政策スタンスが大きく異なることから『足元で金融政策の方向性の違いが改めて市場の焦点となる中、ドル円については、こうした米金融政策姿勢がドルを下支えし、年末に向けて緩やかなドル高をもたらすと予想される』とまとめています。
詳しくは8/9付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜